[社会]仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など: 住民票―移動・変更

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日本の社会の仕組みや行政手続き等の方法・仕方・手順などを取り扱います。



住民票―移動・変更

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住所変更(引越し)をした場合の住民票の移動(住民票を移す)の手続き・方法・仕方について取り扱う。具体的には、住民票の移動に必要なもの(必要書類)や期間(期限・時期・日数)など。また、住民票の変更手続きについても。なお、手続きの正式名称は「転居届」「転出届」「転入届」「世帯変更届」となる。


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  1. 住民票の移動(住民票を移す)

    引越し等により住所変更をする場合は、住民票移動の手続きが必要となる。ただし、同一市区町村内の住所変更か否かにより、その手続きは異なる。すなわち、同一市区町村内で住所変更する場合の住民票の移動の手続きは転居届、他の市区町村へ住所変更する場合の住民票の移動の手続きは転出届と転入届となる。
  2. 住民票の移動(住民票を移す)―同一市区町村内の場合―転居届

    転居届とは、同一市区町村内で住所変更(引越し)をする場合における、住民票の移動の手続きをいう。転居届に必要なもの(必要書類等)は、本人確認書類と印鑑(印鑑は不要なところもある)である。また、期間(期限・時期・日数)は転居をした日から14日以内とされている。
  3. 住民票の移動(住民票を移す)―他の市区町村の場合―住基カードを保有していない場合―①転出届

    転出届とは、他の市区町村に住所変更(引越し)をする場合における、住民票の移動の手続きで、住所変更前の住所地の市区町村で行うものをいう。転出届に必要なもの(必要書類等)は、本人確認書類と印鑑(印鑑は不要なところもある)である。また、転出届の期間(期限・時期・日数)は住所変更をする前に行うものとされている。ただし、市区町村によっては、「14日前から」としているところもある。
  4. 住民票の移動(住民票を移す)―他の市区町村の場合―住基カードを保有していない場合―①転出届―転出証明書

    転出証明書とは、他の市区町村に住所変更をする場合において、住所変更前の住所地の市区町村で転出届をする際に交付される書面をいう。住所変更後の住所地の市区町村で行う転入届はこの転出証明書を添えて行うことになるので、転出届をせずに引越しをしてしまった場合などには、転入届を提出することができなくなるので注意を要する。
  5. 住民票の移動(住民票を移す)―他の市区町村の場合―住基カードを保有していない場合―②転入届

    転入届とは、他の市区町村に住所変更(引越し)をする場合における、住民票の移動の手続きで、変更後の住所地の市区町村で行うものをいう。転入届に必要なもの(必要書類等)は、本人確認書類と印鑑(印鑑は不要なところもある)、そして、転出届をした際に交付された転出証明書である。また、転入届の期間(期限・時期・日数)は新しいところに住み始めてから14日以内に行うものとされている。
  6. 住民票の移動(住民票を移す)―他の市区町村の場合―住基カードを保有している場合―転入転出手続の特例

    転入転出手続の特例とは、住民基本台帳カードを保有している場合の転出届・転入届の手続きの特例処理で、郵送で転出届を行えば、窓口に行くのは新住所地の市区町村で転入届を行うときの1回ですむようになる。
  7. 住民票の移動(住民票を移す)―他の市区町村の場合―住基カードを保有している場合―転入転出手続の特例―住民基本台帳カードによる転出届

    住民基本台帳カードによる転出届の期間(期限・時期・日数)は遅くとも新住所地に転入した日から14日以内に行う必要がある。必要なもの(必要書類等)は、郵送で転出届をする場合は、①専用の転出届②住民基本台帳カードのコピー③本人確認書類のコピーである。
  8. 住民票の移動(住民票を移す)―他の市区町村の場合―住基カードを保有している場合―転入転出手続の特例―住民基本台帳カードによる転入届

    住民基本台帳カードによる転入届の期間(期限・時期・日数)は新住所地に転入した日から14日以内、かつ旧住所地の市区町村で届け出た転出予定日から30日以内である。必要なもの(必要書類等)は、①住民基本台帳カード②住民基本台帳カードのパスワード③本人確認書類である。
  9. 住民票の変更―世帯変更届

    世帯変更届とは、①世帯主変更②世帯合併③世帯分離をする場合に行う住民票の変更手続きをいう。世帯主などが変わってから14日以内に行い、必要なものとしては本人確認書類、印鑑などがある。
  10. 住民票の変更―世帯変更届―世帯主変更

    世帯主変更とは、世帯主が死亡、転出等したことにより居なくなったために世帯主を変更することをいう。また、世帯主が死亡等しなくても、たとえば、世帯の家計を主に支える人が変わった場合などは申し出によって変更することもできる。
  11. 住民票の変更―世帯変更届―世帯合併

    世帯合併とは、同じ住所にある2つの世帯を1つの世帯にすることをいう。世帯合併にはメリット(民健康保険料・介護保険料)とデメリット(高齢者福祉サービス)がある。
  12. 住民票の変更―世帯変更届―世帯分離

    世帯分離とは、住民票を移動しないで同一住所で、世帯の一部が新しい世帯をつくることをいう。世帯分離は世帯合併と裏腹のメリット・デメリットがある。



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