［社会］仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

住民票の移動（住民票を移す）―同一市区町村内の場合―転居届

転居届とは

転居届の定義・意味・意義

転居届（てんきょとどけ）とは、同一市区町村内で住所変更（引越し）をする場合における、住民票の移動の手続きをいう。

転居届の位置づけ・体系（上位概念）

住民票の移動

引越し等により住所変更をする場合は、住民票移動の手続きが必要となる。

ただし、同一市区町村内の住所変更か否かにより、その手続きは異なる。

1. 同一市区町村内で住所変更する場合の手続き…転居届
2. 他の市区町村へ住所変更する場合の手続き…転出届と転入届

転居届の手続き・方法・仕方・手順

届出者・提出者

本人または世帯主

届出先・提出先

当該市区町村役場（市役所・区役所・町役場・村役場）の窓口

届出方法・提出方法

窓口

転居届は、当該市区町村の担当窓口で所定の届出書（「転居届（住民異動届）」）等を提出して行う。

転居届の期間（期限・時期・日数）

１４日以内

転居届は、転居をした日から１４日以内に行う。

転居届に必要なもの（必要書類等）

届出書

市区町村の窓口にある「転居届（住民異動届）」という所定の様式に必要事項を記入する。

添付書類・提示書類その他持参・用意するもの等

本人確認書類

運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード（写真付き）など官公署発行の顔写真付証明書はこのうちどれか１点。

これ以外の健康保険証、介護保険証、年金手帳等の証明書の場合は、２点必要となる。

印鑑

印鑑は認印でだいじょうぶである。

また、市区町村によっては印鑑は不要なところもある。

注意点・ポイント

住民票の住所変更の手続きは市区町村の役所で行うが、住所変更にかかる市区町村で行う届出はこれだけではない。

ほかにもたとえば、国民健康保険（加入者のみ）、国民年金（加入者のみ）、住民基本台帳カード、印鑑登録などに関するものがある。

そこで、次にかかげるものも持参し、転居届とあわせて手続きをすませておくと便利である。

国民健康保険等の関係

国民健康保険加入者の住所変更

国民健康保険について同様の手続きが必要となるので、ついでにすませておくと便利である。

ただし、加入者のみ。

手続きの詳細については、次のページを参照。

同一市町村内で引越しをする場合の国民健康保険の住所変更の手続き・手順・方法・仕方

国民年金関係

国民年金に加入している人だけである。

ただし、同一市区町村内で住所変更する場合は、転居届と同時に自動的に年金の住所変更も行われることがほとんどである。

念のため、転居届をする際に確認しておく。

厚生年金保険に加入している人は会社を通じて届出をすることになる。

住民基本台帳カード関係

同一市区町村内で住所変更をする場合でも、顔写真付きの住民基本台帳カードの場合はその表面に記載されている事項（→住民基本台帳カードの表面記載事項）のひとつである住所が変更となるために所定の手続きをする必要がある。

手続きの詳細については、次のページを参照。

住民基本台帳カード表面記載事項変更届とは

また、住所変更を機に住民基本台帳カードを新規取得しようという場合については次のページを参照。

住民基本台帳カード交付申請

印鑑登録関係

転居届の手続きをすることにより、印鑑登録に関しても自動的に住所が変更される市区町村がほとんどであると思われる。

引越し（住所変更）をした場合における印鑑登録に関する手続き

ただし、念のため、転居届をする際にこれも確認しておくこと。