［社会］仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

印鑑証明書―個人の印鑑証明書―発行・取得（個人の印鑑証明書の取り方）

個人の印鑑証明書の取り方（交付申請の手続き・方法・仕方・手順）

個人の印鑑証明書は、市区町村役場（役所）の窓口に、印鑑登録証明書交付申請書と印鑑登録証等を持参して提出することで、発行してもらえる。

窓口交付が原則で、郵送では行えない。

手続きはごく単純であるが、印鑑証明書の悪用を防ぐために、必要書類がそろっていなかったり（特に、印鑑登録証）、書類の記載事項に誤りがあった場合には、交付してもらえない場合があるので注意を要する。

申請先

原則

印鑑登録をした市区町村

申請先は、原則として、印鑑登録をした市区町村の窓口である。

なお、市区町村によってはその支所、出張所や所定の公民館でも取得できる場合もある。

なお、会社の印鑑証明書は、法務局で取る。

例外

市区町村によっては、役場（役所）外の、次のような場所で、印鑑証明書の交付を受けることができる。

自分が住んでいる市区町村について、一度確認しておくと、あとあと便利である。

行政サービスコーナー

市区町村によっては、行政サービスコーナーを設置し、印鑑証明書をはじめ、各種証明書の交付を行なっているところもある。

コンビニ交付

マイナンバー制度の導入により、コンビニ交付というサービスも開始され、マイナンバーカードを利用して、全国のどこからでも最寄りのコンビニエンスストアで印鑑証明書や住民票を取得できるようになった。

市区町村によっては、窓口より交付手数料が安くなる場合もある。

申請人

本人または代理人

必要なもの（必要書類等）

印鑑登録証がカード式の場合

• 印鑑登録証明書交付申請書
• 印鑑登録証
• 自治体によっては、本人の認印
• 代理人で申請する場合には、代理人の認印

印鑑登録証が書類式の場合

• 印鑑登録証明書交付申請書
• 印鑑登録証
• 本人の実印
• 代理人で申請する場合には、委任状と代理人の認印

印鑑証明書の有効期限

印鑑証明書には、法的には有効期限はない。

したがって、いつまで印鑑証明書が有効かは、発行元の市区町村ではなく、書類の提出先の判断となる。

一般的には「３カ月以内」としているところが多いようである。