［社会］仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

住所変更（引越し）の手続き―住所変更後―住民基本台帳カード関係―新規取得する場合―住民基本台帳カード交付申請

住民基本台帳カード交付申請の手続・手順・方法・仕方

概要・概略・あらまし

住民基本台帳カード（住基カード）を取得しておくと、いくつかメリットがあります。

住民基本台帳カードのメリット（利用の仕方・使い方）

その市区町村の住民基本台帳に登録されている人であれば、市区町村の申込窓口で、簡単に交付を受けることができます。

住民基本台帳カード交付申請書を、必要書類等を添付して、窓口に提出するだけです。

このページでは、住民基本台帳カードの交付申請の仕方をまとめてみます。

申請先

住所地の市区町村窓口（たとえば、市民課など）

申請者（申請人）

申請者は本人またはその代理人（任意代理人と法定代理人）です。

１５歳未満の方、成年被後見人の方が申請をする場合には、その法定代理人からの申請となります。

代理人が申請する場合は、ここで述べている手続き（必要書類等）とは異なってきます。

住所地の市区町村窓口にお問い合わせください。

必要書類

申請書

交付申請は、「住民基本台帳カード交付申請書」という所定の書式・様式で行います。

申請書は、市区町村の窓口にあります。

また、市区町村のホームページからダウンロードすることもできます。

添付書類など

写真

顔写真付きタイプの住民基本台帳カードを希望する場合は、写真が必要です。

市区町村により、写真の大きさなどの条件が異なる場合がありますので、ご確認ください。

なお、窓口で撮影サービス（無料）を行っている市区町村もあります。

本人確認書類

平成２３年１月から、全国的に、窓口での本人確認が強化されています。

次の１・２に掲げるものから、２点が必要となります。

1. （本人の写真が貼付されたもの）
   運転免許証
   旅券（パスポート）
   身体障害者手帳
   療育手帳
   精神障害者保健福祉手帳
2. （本人の写真が貼付されていないもの）
   健康保険証
   介護保険証
   年金手帳
   生活保護診療依頼証
   船員手帳
   戦傷病者手帳
   無線従事者免許証などの各種資格証や免状
   官公署発行の職員身分証明書
   その他

印鑑

印鑑は、認印でかまいません。

費用・手数料・料金

市区町村により、手数料は異なりますが、５００円程度が一般的です。

無料としている市区町村もあるようです。

交付時期・方法

２点の本人確認書類に本人の写真が貼付されたものがある場合

本人の写真が貼付された本人確認書類が２点、または、貼付された本人確認書類が１点と貼付されていない本人確認書類が１点の場合は、即日交付が可能です。

なお、後日、通知書が届き、それと引き換えに交付する市区町村があるようです。

２点の本人確認書類に本人の写真が貼付されたものがない場合

本人確認書類が２点とも、本人の写真が貼付されたものではない場合は、市区町村から照会文書が郵送され、郵便による本人照会が行われます。

そのため、住民基本台帳カードが交付されるまで、３～５日程度の日数を要します。

カード交付の際は、市区町村から届いた照会文書と本人確認書類２点を持参して取りに行きます。