［社会］仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

事業所の所在地または名称に変更などがあった場合―健康保険・厚生年金保険適用事業所所在地名称・名称変更届―手続き―書面申請

健康保険・厚生年金保険適用事業所所在地名称・名称変更届の書面申請の手続き・方法・仕方・手順

事業所の所在地または事業所の名称に変更などがあった場合には、管轄の年金事務所に対して、健康保険・厚生年金保険適用事業所所在地名称・名称変更届という手続きが必要となる。

このページでは、この手続きを書面で行う方法について整理する。

届出者・提出者

事業主

届出先・提出先

同一の年金事務所管轄内における変更の場合

事業所の所在地を管轄する年金事務所（旧社会保険事務所）

年金事務所の管轄を超えた変更の場合

変更前の事業所の所在地を管轄する年金事務所（旧社会保険事務所）

届出方法・提出方法

「健康保険・厚生年金保険適用事業所所在地・名称変更届」に所定の添付書類を添付したうえ、管轄の年金事務所に持参または郵送により提出して行う。

届出に必要なもの（必要書類等）

届出書

「健康保険・厚生年金保険適用事業所所在地・名称変更届」

「健康保険・厚生年金保険適用事業所所在地・名称変更届」という所定の書式・様式がある。

書式・様式は窓口でもらえるが、日本年金機構のホームページからダウンロードすることもできる。

添付書類・提示書類など

会社などの法人の場合

• 登記事項証明書の写し（コピー）^※１
• 賃貸借契約書のコピーなど事業所所在地の確認できるもの（事業所の所在地が登記上の所在地等と異なる場合）^※２

^※１登記事項証明書は作成後６０日以内のものが必要となる。

^※２事業所の所在地が登記上の所在地等と異なる場合は、賃貸借契約書のコピーなど事業所所在地の確認できるものを添付する。この場合、登記事項証明書の写しは不要である。
ただし、事業所の名称も変更となった場合には、登記事項証明書の写しも必要となる。

個人事業主の場合

• 事業主の住民票の写し（事業所の所在地の変更の場合）
• 公共料金の領収書のコピー等（事業所の名称の変更の場合）

届出・提出の期間（期限・時期・日数）

提出期限があり、「事実発生から５日以内」とされている。