［社会］仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

事業所の所在地または名称に変更などがあった場合―健康保険・厚生年金保険適用事業所所在地名称・名称変更届―手続き―電子申請

健康保険・厚生年金保険適用事業所所在地名称・名称変更届の電子申請の手続き・方法・仕方・手順

事業所の所在地または事業所の名称に変更などがあった場合には、管轄の年金事務所に対して、健康保険・厚生年金保険適用事業所所在地名称・名称変更届という手続きが必要となる。

このページでは、この手続きを電子申請により行う方法について整理する。

なお、年金事務所（日本年金機構）には、たとえば、国税庁のｅ-Ｔａｘ（国税電子申告・納税システム）のような専用のオンラインシステムはない。

したがって、電子政府の総合窓口（ポータルサイト）となるｅ-Ｇｏｖ（イーガブ）の電子申請システムを利用して、手続きを行うことになる。

ｅ-Ｇｏｖ電子申請システムを利用するための手続き（事前準備）

ｅ-Ｇｏｖ電子申請システムを利用するには、事前準備が必要となる。

事前準備の手続きについては、次のページを参照。

ｅ-Ｇｏｖ電子申請システムを利用するための手続き―具体的手順・方法・仕方

ｅ-Ｇｏｖ（イーガブ）の電子申請システムを利用する手続きの流れ

健康保険・厚生年金保険適用事業所所在地名称・名称変更届を電子申請の方法により行う場合でも、書面を提出する方法と同様に、次の２つの種類の情報が必要となる。

1. 申請情報…届出書に相当
2. 添付書類

１．申請情報の入力

ｅ-Ｇｏｖ電子申請システムを利用して、自宅や会社のパソコンからインターネットを利用して各種の申請・届出をする手続きは、どの行政手続きであっても統一化・標準化されている。

ｅ-Ｇｏｖ電子申請システムを利用するための事前準備ができたら、まず、ｅ-Ｇｏｖ電子申請システムのページにアクセスし、健康保険・厚生年金保険適用事業所所在地名称・名称変更届の手続きを検索し、その画面を開く。

ｅ-Ｇｏｖ電子申請システムでは、次のような紙ベースの文書・書面の様式に準じた入力画面が表示されるので、画面上で必要事項を入力していくことになる。

詳細については、次のページを参照してください

ｅ-Ｇｏｖ（イーガブ）の電子申請システムを利用する方法・仕方・手順・やり方（注意点・ポイント）

２．添付書類の提出または送信

健康保険・厚生年金保険適用事業所所在地名称・名称変更届では、会社などの法人の場合、たとえば、登記事項証明書の写し（コピー）が添付書類として必要となる。

健康保険・厚生年金保険適用事業所所在地名称・名称変更届の書面申請の手続き―具体的手順・方法・仕方

添付書類は、郵送または持参により提出することもできるほか、画像ファイルにして、申請情報と一緒に送信することもできる。

添付書類を郵送等により提出するか、画像ファイルにして送信するかは、申請情報の入力画面の下の方にある次の箇所（[⑯（添付書類）]）で選択できる。

上記画面は、法人が申請する場合で、画像ファイルにして送信するときの例である。

郵送または持参により提出する方法

登記事項証明書や住民票の写し（コピー）などの添付書類は、郵送または持参により提出することもできる。

ただし、所轄の年金事務所の窓口では電子申請の事務を行なっていないところもある。

そのため、現実問題として、登記事項証明書の写し等だけを郵送しても、窓口ではわからない可能性がある。

電話で問い合わせてみたところ、電子申請したあと、登記事項証明書の写しを別途郵送する場合は、すでに電子申請済みである旨を一筆記載し、できれば到達番号（電子申請した際に通知される番号です）もあわせて記載し、また、持参の場合は、その旨を窓口の職員に伝えて欲しい、とのことであった。

画像ファイルにして送信する方法

添付書類を画像ファイルにして申請情報と一緒に送信する場合は、まず、スキャナーで添付書類の画像を取り込む。

ただし、送信できるファイル形式は、ＪＰＧ（ＪＰＥＧ）形式だけとなる。

そして、上記の[⑯（添付書類）]で[電子]を選択する。

それから、同じ画面の左側にある次の[申請一覧]の箇所で、[添付書類]の文字の左にある[入力]ボタンをクリックする。

すると、次のような画面が開くので、ここで画像ファイルを指定することで、添付書類も申請情報と一緒に送信することができる。

なお、日本年金機構では、登記情報提供サービス^※で登記情報とともに提供される照会番号をもって登記事項証明書に代えることはできない。

^※登記所が保有する登記情報を、インターネットを利用して、自宅や会社のパソコン等で確認すること等ができるサービスである。
たとえば、商業登記の申請では、電子申請と書面申請を問わず、照会番号をもって登記事項証明書に代えることができる。