［社会］仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

退職の分類

退職の分類・種類・形態―概要・概略・全体像

退職は、次のような観点から分類することができます。

１．雇用期間の定めの有無による分類

民法では、雇用期間（契約期間）の定めがあるかどうかで、退職する方法を区別しています。

雇用期間の定めがない場合

２．退職原因による分類

1. 自己都合退職
2. 会社都合退職
3. 上記以外

これは、会社を退職した場合に会社から送られてくる離職票の記載事項の一つである、次の「喪失原因」の区分を参考にしたものです。

【喪失原因】

1. 離職以外の理由…出向など
2. ３以外の離職…自己都合退職に相当します
3. 事業主の都合による離職…会社都合退職に相当します

退職の分類の仕方は、論者や制度により若干異なってきます。

また、「自己都合退職」や「会社都合退職」は法律上の名称ではなく、「社会常識化した慣例用語」（『Wikipedia』）のようなものです。

たとえば、民法や労働基準法でいうところの解雇で、会社の都合によるものや退職勧奨は、ここでいう会社都合退職に含まれます。

雇用保険では、自己都合による退職者は「一般受給資格者」、会社都合による退職者は「特定受給資格者」といいます。

ここで、あえて自己都合退職と会社都合退職に大別するのは、これに応じて、退職金の支給や雇用保険（失業保険）の受給などで、大きく取り扱いが異なってくるからです。

つまり、呼び方や分類の仕方はいろいろとあるにせよ、実質的に大切な区別は、自己都合退職が会社都合退職かということです。