出産した場合②―出産育児一時金（出産一時金）をもらう―申請手続き

出産育児一時金（出産一時金）の申請手続きの手順・方法・仕方

２００９年１０月以降

申請方法には２種類あります―事前の直接支払いの申請が原則

国民健康保険（国保）や健康保険（健保）といった公的医療保険の被保険者（加入者）が出産したときには出産育児一時金（出産一時金）が支給されます。

出産育児一時金（出産一時金）とは

ただし、実際に支給を受けるには、申請が必要です。

２００９年９月までは、産後（出産の翌日から２年以内）の申請に限定されていました。

つまり、出産育児一時金（出産一時金）は後払いということになります。

しかし、これでは、まとまった出産費用を事前に用意する必要があるため、経済的負担が多く、安心して出産できません。

そこで、２００９年１０月以降は、医療機関等への直接支払いの申請、つまり、病院への直接払いが原則となりました。

したがって、出産育児一時金の受け取り方には、次の２種類があることになります。

産後の申請（従来の申請手続き）
直接支払制度

それぞれの申請手続きの詳細については、次のページを参照してください。

１．産後の申請手続きの手順・方法・仕方

２．直接支払の申請手続きの手順・方法・仕方

なお、直接支払いの申請により出産育児一時金（出産一時金）の支給を受ける場合は、実際にかかった分娩・入院費が支給額（平成２１年１０月１日～平成２３年３月３１日の間に出産する人は４２万円）を超えたときは、差額分を直接医療機関等に支払います。
そして、逆に、支給額より安くてすんだときは、差額分を振り込んでもらうことになります。