手続き・申請・届出・内容証明郵便など法律問題

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育児休業とは、原則としてその１歳に満たない子を養育する労働者が、男女を問わず、法律（育児介護休業法^※）の規定に基づいて、連続した期間、取得できる休業のことをいいます。

^※ 正式名称は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」といいます。

なお、育児休業は法律により定められた労働者の権利ですので、事業所に就業規則や育児休業規定などの規定がない場合でも、取得することができます。

子供が原則として１歳（特別な場合は１歳６ケ月）に達する日（誕生日の前日）まで、労働者の希望する期間を休むことができます。

産後休業期間（出産日の翌日から８週間）は含みませんので、最大で約１０ケ月ほどの期間となります。

育児休業期間中の給与は事業所により異なります。

事業者としては、支払う必要はありませんし、もちろん支払ってもかまいません。

減額される場合もあります。

そこで、これを補う公的な制度として、育児休業給付金（旧育児休業基本給付金と旧育児休業者職場復帰給付金）の支給制度があります。

申請があった場合、事業主はこれを拒むことができません。

また、育児休業を申し出たり、取得したことによる解雇は禁止されています。

育児休業の要件・条件については、次のページを参照してください。

育児休業の申請手続きについては、次のページを参照してください。

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