手続き・申請・届出・内容証明郵便など法律問題

各種事務・申請の仕方・方法・手順・やり方、届け出、行政手続など、日常生活やビジネスの便覧・ハンドブックとしてご利用下さい。内容証明では、クーリングオフ・債権回収（売掛金回収）・過払い金（利息）返還請求・敷金返還請請求・相続・遺言など事例毎の書き方・書式・文例（解説付）・見本・雛型(雛形ひな型ひな形ひながた）・モデル・サンプル集があります。

被保険者が育児介護休業法に基づいて、育児休業制度を利用する場合（つまり、育児休業を取得した場合）、その期間中は、事業主が年金事務所に申請すれば、社会保険料（健康保険料と厚生年金保険料）が免除されます。

これは、被保険者（本人）負担分だけでなく、事業主負担分も免除となります。

社会保険料の免除を受けられる期間は、育児休業を開始した日の属する月から、育児休業が終了する日の翌日が属する月の前月までとなります。

ただし、免除の実際の開始月は、申請した月からとなりますので、ご注意ください。

１歳未満の子を養育するための育児休業期間が、社会保険料免除の対象となる期間です。

社会保険料免除の対象となる育児休業期間には、次の２つの延長期間があります。

育児休業中の社会保険料の免除期間については、保険料を支払っていたものとみなされます。

したがって、健康保険による診察を受けることができますし、また、将来受け取る年金の給付額が減額されることもありません。

免除の申請手続きについては、次のページを参照してください。

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