［社会］仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

電子認証―仕組み―電子証明書の取得方法（電子認証を利用するための手続き）

電子認証を利用するための手続き―具体的手順・方法・仕方（電子証明書の取得方法）

はじめに

電子申請などインターネット上で文書をやりとりする場合、その電子文書が本当に本人によって作成されて送られたものであること（文書の真正）やデータが改ざんされていないことを、認証局という第三者が保証するためのしくみを電子認証といいます。

電子認証の制度は、紙の文書における印鑑登録制度のインターネット版みたいなものです。

この電子認証の制度を利用するには、 電子証明書を取得する（認証局に発行してもらう）ことが必要となります。

そこで、このページでは、電子証明書を取得するための手続きについてまとめてみます。

電子証明書を発行してくれる窓口

個人の印鑑登録であれば、住所地の（住民票がある）市区町村役場で行います。

つまり、その窓口は一つです。

しかし、電子認証の制度では、認証業務（＝登録をして電子証明書を発行する業務）を行う認証局はいくつもあります。

しかも、認証局により、電子証明書の取得方法や有効期間、そして費用も異なってきます。

そこで、まず第一に、どの認証局で電子証明書を発行してもらうのかを決める必要があります。

これはインターネット上でどういう電子文書のやりとりをしたいのか（電子証明書を利用してどういう手続きをしたいのか）によって決定します。

たとえば、e-Tax（電子申告）で確定申告をしたいというのであれば、e-Taxで使用できる電子証明書は、次のような認証局が発行したものに限られています。

• 市区町村（公的個人認証サービス）
• 電子認証登記所（商業登記認証局）
• 日本税理士会連合会電子認証局
• 株式会社帝国データバンク
• 日本商工会議所
• …

また、商業登記や法人登記のオンライン申請をする場合は、原則として、電子認証登記所（商業登記認証局）が発行する電子証明書を使用する必要があります。

そして、あとは費用や電子証明書の有効期間などを考慮して決めればいいでしょう。

電子証明書を発行してもらうために必要なもの

ＩＣカードリーダ

電子証明書は、そのほとんどがＩＣカードに格納されています。

たとえば、公的個人認証サービス（市区町村）では、住民基本台帳カードが、電子証明書を格納する媒体になります。

住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）―住民基本台帳カード（住基カード）のメリット

したがって、それを読み取るためのＩＣカードリーダを購入する必要があります。

専用ソフトウェア

認証局によっては、専用のソフトウェアが必要になる場合があります。

たとえば、公的個人認証サービスであれば、公的個人認証サービスのサイトからパソコンに専用ソフトウェア（「利用者クライアントソフト」）をダウンロードしてインストールする必要があります。

また、登記所（商業登記認証局）であれば、法務省のサイトから専用ソフトウェア（「商業登記電子認証ソフト」）をダウンロードしてインストールする必要があります。