［社会］仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

郵便物―取扱い（配達サービス内容）―特殊取扱（オプションサービス）―本人限定受取郵便（本人限定郵便・本人限定受取）

本人限定受取郵便とは

本人限定受取郵便の定義・意味・意義

本人限定受取郵便とは、通常の配達サービスのように郵便物をそのまま配達するのではなく、まず、郵便物が到着したことのお知らせ（通知書）が名宛人に郵送され、それから名宛人本人が来店して交付を受けることにより（基本型・特例型・特定事項伝達型の場合）、または、希望配達日・時間帯を電話連絡して配達してもらうことにより（特例型・特定事項伝達型の場合）、名宛人本人だけが郵便物を受け取ることができる^※というオプションサービス（＝特殊取扱）をいいます。

^※郵便物を受け取る際には、運転免許証などの本人確認書類が必ず必要となります。また、配達ではなく窓口で受け取る場合には、本人確認書類のほか郵便物が到着したことの「お知らせ」（通知書）も必要です。

本人限定郵便、本人限定受取などとも呼ばれています。

内国郵便約款
（本人限定受取郵便の取扱い）
第１３７条 当社は、郵便物を当社が定めるところにより事業所に留め置き、到着通知書を名あて人に送付し、名あて人の来店を待って、これを名あて人本人に限り交付する本人限定受取郵便の取扱いをします。
２ 本人限定受取郵便とする郵便物（以下「本人限定受取郵便物」といいます。）は、前項の規定にかかわらず、当社が別に定める場合は、その郵便物を名あて人本人に配達することがあります。
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本人限定受取郵便の分類・種類

本人限定受取郵便は、配達サービスの有無、本人確認情報の差出人への伝達の有無などにより、次の３つの種類があります。

1. 基本型…来店して窓口で受け取る必要があるタイプ。
2. 特例型…来店して窓口で受け取るほか、配達してもらうこともできるタイプ。
3. 特定事項伝達型…来店して窓口で受け取るほか、配達してもらうこともできるタイプ。本人確認情報が差出人へ伝達される。

本人限定受取郵便の趣旨・目的・役割・機能

郵便物を確実に本人に配達

本人限定受取郵便は、郵便物を確実に本人に配達するための制度です。

たとえば、クレジットカードや電子証明書の配達にも利用されています。

受け取る側からすれば、家族などに代わって受け取ってもらうことができない、来店する必要がある（基本型の場合）、本人確認書類が必要である等面倒な面もあるといえます。

銀行などの金融機関における厳格な本人確認手段

特定事項伝達型の本人限定受取郵便は、銀行などの金融機関における本人確認手段として利用されます。

２００８年（平成２０年）３月１日に「犯罪による収益の移転防止に関する法律」が施行されました。

これにより同法が規定する銀行などの金融機関等には、厳格な本人確認等の実施義務が課せられることになりました。

特定事項伝達型の本人限定受取郵便は、郵便物の交付または配達時に同法が金融機関等に課している本人確認を代わって実施するための制度です。

本人限定受取郵便の位置づけ・体系

本人限定受取郵便は、郵便法と郵便約款が定める特殊取扱（＝通常の配達サービスである普通郵便に付加するオプションサービス）のひとつです。

この特殊取扱には、本人限定受取郵便も含め、次のようなものがあります。

• 速達
• 翌朝郵便
• 新特急郵便
• 書留
• 引受時刻証明
• 配達証明
• 内容証明
• 特別送達
• 特定記録郵便
• 交付記録郵便
• 本人限定受取郵便
• 代金引換
• 年賀特別郵便
• 配達日指定郵便
• 巡回郵便
• 特定期間引受配達地域指定郵便

本人限定受取郵便の対象

基本型・特例型

• 郵便物
• ゆうメール
• ゆうパック

特定事項伝達型

• 郵便物

本人限定受取郵便の根拠法令･法的根拠・条文など

郵便約款

本人限定受取郵便については、郵便約款（内国郵便約款）で規定されています。

本人限定受取郵便の料金・利用料金・手数料

本人限定受取郵便の加算料金は１００円です。

郵便料金 ＝　普通郵便の基本料金 ＋ 書留の加算料金 ＋　本人限定受取郵便の加算料金