［社会］仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

住民票―記載事項―世帯主

世帯主とは

世帯主の定義・意味・意義

世帯主（せたいぬし）は、住民基本台帳法で住民票の記載事項のひとつとされているものであるが、その定義付けはされていない。

したがって、世帯主とは住民基本台帳に「世帯主」として登録されている者ということになる。

よって、複数の者が同一住所に居住していても、各人が世帯主として届け出て、別世帯とすることは可能である。

住民基本台帳法
（住民基本台帳の備付け）
第五条 　市町村は、住民基本台帳を備え、その住民につき、第七条及び第三十条の四十五の規定により記載をすべきものとされる事項を記録するものとする。
…
（住民票の記載事項）
第七条 　住民票には、次に掲げる事項について記載（前条第三項の規定により磁気ディスクをもつて調製する住民票にあつては、記録。以下同じ。）をする。
…
四 　世帯主についてはその旨、世帯主でない者については世帯主の氏名及び世帯主との続柄
…

世帯主の趣旨・目的・役割・機能

住民基本台帳のインデックス

世帯主は住民基本台帳のインデックス（＝見出し）としての役割を果たしている。

他の公的制度の基準

住民基本台帳（住民票）上の世帯主は、他の公的制度においても利用されているので、誰を世帯主とするかは重要な問題である。

国民健康保険

国民健康保険では、通常、住民基本台帳に登録されている世帯主を国民健康保険の世帯主としている。

介護保険その他高齢者福祉サービス

第１号被保険者（６５歳以上）の介護保険料は、市区町村が被保険者の前年の合計所得金額や世帯状況に応じて決定する。

また、市区町村が実施する各種の高齢者福祉サービスも、高齢者のみの世帯であること等が条件とされている場合がある。

そのため、たとえば、高齢の親と同居している場合、同一住所であっても別世帯（親も子もそれぞれ世帯主として届け出るということ）にしたほうが、介護保険料の決定や市区町村の各種高齢者福祉サービスを受けるうえで有利になることがある。