[社会]仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

日本の社会の仕組みや行政手続き等の方法・仕方・手順などを取り扱います。


都市計画法―都市計画区域―分類①―地域地区


地域地区とは

地域地区の定義・意味など

地域地区(ちいきちく)とは、都市計画法による都市計画区域のうち、都道府県が定める、次に掲げる地域、地区、街区をいう。

  1. 用途地域
  2. 特別用途地区
  3. 特定用途制限地域
  4. 特例容積率適用地区
  5. 高層住居誘導地区
  6. 高度地区又は高度利用地区
  7. 特定街区
  8. 都市再生特別地区
  9. 特定用途誘導地区
  10. 防火地域又は準防火地域
  11. 特定防災街区整備地区
  12. 景観地区
  13. 風致地区
  14. 駐車場整備地区
  15. 臨港地区
  16. 歴史的風土特別保存地区
  17. 第一種歴史的風土保存地区又は第二種歴史的風土保存地区
  18. 緑地保全地域
  19. 特別緑地保全地区又は緑化地域
  20. 流通業務地区
  21. 生産緑地地区
  22. 伝統的建造物群保存地区
  23. 航空機騒音障害防止地区又は航空機騒音障害防止特別地区

都市計画法
(定義)
第四条  …
 この法律において「地域地区」とは、第八条第一項各号に掲げる地域、地区又は街区をいう。

地域地区の目的・役割・意義・機能・作用など

ゾーニング

地域地区は、都市のゾーニング(都市の土地利用の純化)のために定められる。

地域地区の位置づけ・体系(上位概念等)

公用制限

地域地区の制度は公用制限のひとつである。

なお、公用制限には、一定の行政上の計画にもとづく地域規制(ゾーニング)を実施する手段として行われる防災地域制、地域地区制、保全地区制と、公共事業のために特定の財産権に対して行われる負担制限、公用使用、公物制限がある。

参考:平凡社 『世界大百科事典』

  • 公用制限
    • 地域規制(ゾーニング)を実施する手段として行われるもの
      • 防災地域制
      • 地域地区制
      • 保全地区制
    • 公共事業のために財産権に対して行われるもの
      • 負担制限
      • 公用使用
      • 公物制限



現在のページのサイトにおける位置づけ

現在のページが属するカテゴリ内のページ一覧[全 21 ページ]

  1. 都市計画法
  2. 都市計画法―都市計画区域
  3. 都市計画法―都市計画区域―分類①―地域地区
  4. 都市計画法―都市計画区域―分類①―地域地区―用途地域
  5. 都市計画法―都市計画区域―分類①―地域地区―用途地域―第一種低層住居専用地域
  6. 都市計画法―都市計画区域―分類①―地域地区―用途地域―商業地域
  7. 都市計画法―都市計画区域―分類①―地域地区―防火対策
  8. 都市計画法―都市計画区域―分類①―地域地区―防火対策―防火地域
  9. 都市計画法―都市計画区域―分類①―地域地区―防火対策―準防火地域
  10. 都市計画法―都市計画区域―分類②―区域区分―市街化区域
  11. 都市計画法―都市計画区域―分類②―区域区分―市街化調整区域
  12. 建築基準法
  13. 建築基準法―建築物(建造物・建物)
  14. 建築基準法―建築物―建築設備
  15. 建築基準法―防火対策―防火材料
  16. 建築基準法―防火対策―防火材料―不燃材料
  17. 建築基準法―防火対策―防火材料―準不燃材料
  18. 建築基準法―防火対策―防火材料―難燃材料
  19. 建築基準法―防火対策―建築物―耐火建築物
  20. 建築基準法―防火対策―法22条区域(屋根不燃化区域)
  21. 建築基準法―建築協定

現在のページが属するカテゴリのサイトにおける位置づけ



プライバシーポリシー