[社会]仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

日本の社会の仕組みや行政手続き等の方法・仕方・手順などを取り扱います。


都市計画法―都市計画区域―分類①―地域地区―用途地域―商業地域


商業地域とは

商業地域の定義・意味など

商業地域(しょうぎょうちいき)とは、都市計画法による都市計画区域のうち、主として商業その他の業務の利便を増進するため定める用途地域をいう。

都市計画法
第九条  …
 商業地域は、主として商業その他の業務の利便を増進するため定める地域とする。

商業地域の目的・役割・意義・機能・作用など

商業地域はいわゆる繁華街のイメージである。

買い物などには便利であるが、住環境としての評価は人それぞれに異なることになる。

建物の用途

商業地域では風俗施設も含めほとんどすべての商業施設を規制なく建築することができる。

商業地域 - Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/商業地域

建物の規模
建ぺい率

建築基準法により、商業地域の建ぺい率は80%を超えてはならないとされている。

建築基準法
建ぺい率
第五十三条  建築物の建築面積(同一敷地内に二以上建築物がある場合においては、その建築面積の合計)の敷地面積に対する割合(以下建ぺい率」という。)は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める数値を超えてはならない。

 商業地域内の建築物
              十分の八

商業地域の位置づけ・体系(上位概念等)

用途地域

商業地域は用途地域のひとつである。

なお、用途地域は全部で12種類あるが、次の3つに大別される。

  1. 住居系…住居の環境を保護するため定める地域
    1. 第一種低層住居専用地域
    2. 第二種低層住居専用地域
    3. 第一種中高層住居専用地域
    4. 第二種中高層住居専用地域
    5. 第一種住居地域
    6. 第二種住居地域
    7. 準住居地
  2. 商業系…商業その他の業務の利便を増進するため定める地域
    1. 近隣商業地域
    2. 商業地域
  3. 工業系…工業の利便を増進するため定める地域
    1. 準工業地域
    2. 工業地域
    3. 工業専用地域

なお、上記の上に位置する地域ほど住環境としては恵まれていることになるが、その反面、建ぺい率容積率や高さ制限などの法規制が厳しくなる。



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