[社会]仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など: 収入印紙

[社会]仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

日本の社会の仕組みや行政手続き等の方法・仕方・手順などを取り扱います。

収入印紙

「収入印紙」のコンテンツ[全 25 件]

契約書(売買契約書等)、注文書、注文請書などへの収入印紙の要否などについて取り扱う。

  1. 印紙税

    印紙税とは 印紙税の定義・意味・意義 印紙税とは、印紙税法に基づき、法定の課税文書に対して、課される税金をいいます。   印紙税の根拠法令・法的根拠・条文など 印紙税法・印紙税法基本通達 印紙税は、印...
  2. 印紙税―課税対象―課税文書

    課税文書とは 課税文書の定義・意味・意義 課税文書とは、印紙税の課税物件(課税対象)となる文書、つまり、印紙税が課税される文書をいいます。 課税文書の範囲 課税文書の範囲は、印紙税法の別表第一で掲げら...
  3. 印紙税―課税対象―課税文書―第1号の3文書―消費貸借に関する契約書

    第1号の3文書とは、印紙税の課税対象となる(つまり、収入印紙の貼布が必要となる)課税文書のひとつとして、印紙税法別表第一の第3号で規定されている消費貸借に関する契約書をいう。
  4. 印紙税―課税対象―課税文書―第1号の3文書―消費貸借に関する契約書―具体例―借用書(借用証書)

    (複製)借用書は、印紙税法が規定する第1号の3文書(消費貸借に関する契約書)として、印紙税の課税対象となる(つまり、収入印紙の貼布が必要となる)。したがって、借用書は、そこに記載された金額に応じて収入印紙を貼ったうえ、消印をする必要がある。
  5. 印紙税―課税対象―課税文書―第5号文書

    第5号文書とは 第5号文書の定義・意味・意義 第5号文書とは、印紙税の課税対象となる(つまり、収入印紙の貼布が必要となる)課税文書のひとつとして、印紙税法別表第一の第5号に掲げられた次の3つの文書をい...
  6. 印紙税―課税対象―課税文書―第5号文書―新設分割計画書

    (複製)新設分割計画書とは 新設分割計画書の定義・意味・意義 新設分割計画書(しんせつぶんかつけいかくしょ)とは、会社法の規定により新設分割をする株式会社または合同会社に作成が義務づけられている新設分割計画を...
  7. 印紙税―課税対象―課税文書―第6号文書―定款

    定款への収入印紙の要否 定款は印紙税の課税対象―第6号文書 定款とは、会社の基本的な規則、または、これらの事項を記載した書類をいいます。 定款は、法律で作成することが義務づけられていて、会社を設立する...
  8. 印紙税―課税対象―課税文書―第17号文書

    第17号文書とは 第17号文書の定義・意味・意義 第17号文書とは、印紙税の課税対象となる(つまり、収入印紙の貼布が必要となる)課税文書のひとつとして、印紙税法別表第一の第17号に掲げられた金銭又は有...
  9. 印紙税―課税対象―課税文書―第17号文書―金銭又は有価証券の受取書

    金銭又は有価証券の受取書とは 金銭又は有価証券の受取書の定義・意味・意義 金銭又は有価証券の受取書とは、印紙税の課税対象となる印紙税法別表第一の第17号文書として、金銭または有価証券を受け取った者がそ...
  10. 印紙税―課税対象―課税文書―第17号文書―金銭又は有価証券の受取書―①売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書

    売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書とは 売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書の定義・意味・意義 売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書とは、印紙税の課税対象となる印紙税法別表第一の第17号文書の...
  11. 印紙税―課税対象―課税文書―第17号文書―金銭又は有価証券の受取書―①売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書―具体例―領収書・領収証

    所定の要件を満たす、金額が3万円以上の領収書には、原則として収入印紙を貼って、消印をする必要があります。
  12. 印紙税―課税対象―課税文書―第17号文書―金銭又は有価証券の受取書―①売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書―具体例―預り証(預り書)

    (複製)預り証とは 預り証の定義・意味・意義 預り証(あずかりしょう)とは、金銭・有価証券または物品の受取りに際して、これを受け取った者がその受取事実を証明するために発行(作成・交付)する文書をいう。 預り証...
  13. 印紙税―課税対象―課税文書―具体例―契約書

    契約の成立を証明する目的で作成された文書であれば、文書のタイトルのいかんを問わず、契約書として、原則として収入印紙が必要である。したがって、たとえば、文書のタイトルが覚書・念書・注文書(注文請書)等となっていても、その内容が契約の成立を証すべきものであれば、課税文書として、収入印紙の貼付が必要となる。
  14. 印紙税―課税対象―課税文書―具体例―契約書―売買契約書(物品売買契約書など売買契約書の収入印紙の要否)

    (複製)物品売買契約書など通常の一般的な売買契約書については印紙税法上は原則として不課税文書となり、収入印紙は不要である。たとえば、収入印紙が不要な売買契約書の具体例としては、物品売買契約書(商品売買契約書・動産売買契約書)、自動車売買契約書、機械売買契約書(ただし、取付工事費除く)などがある。ただし、不動産売買契約書、オーダーメイド・特注商品等請負と判断される契約書など収入印紙が必要となる売買契約書もある。
  15. 印紙税―課税対象―課税文書―具体例―契約書―写し(コピー)・謄本・副本など

    契約書の写し(コピー)・謄本・副本への収入印紙の要否 はじめに 印紙税法で定められた所定の課税文書には、収入印紙が必要です。 収入印紙の貼付が必要な課税文書としては、一般に、契約書や領収書などがよく知...
  16. 印紙税―課税対象―課税文書―具体例―契約書―仮契約書や複数の契約書

    仮契約書や複数の契約書への収入印紙の要否 はじめに 印紙税法で定められた所定の課税文書には、収入印紙が必要です。 収入印紙の貼付が必要な課税文書としては、一般に、契約書や領収書などがよく知られたところ...
  17. 印紙税―課税対象―課税文書―具体例―契約書―借入申込書

    借入申込書への収入印紙の要否 はじめに 印紙税法で定められた所定の課税文書には、収入印紙が必要です。 収入印紙の貼付が必要な課税文書としては、一般に、契約書や領収書などがよく知られたところです。 印紙...
  18. 印紙税―課税対象―課税文書―具体例―注文書(注文書の収入印紙の要否)

    注文書については、原則として収入印紙は不要である。ただし、請負契約にかかる一定の注文書については収入印紙が必要となる場合がある。
  19. 印紙税―課税対象―課税文書―具体例―注文請書(注文請書の収入印紙の要否)

    注文請書のうち、物品販売の注文請書については、収入印紙は不要である。これに対して、工事注文請書については、第2号文書(請負に関する契約書)に該当するため、収入印紙が必要である。
  20. 印紙税―印紙税額(収入印紙の金額)

    印紙税額(収入印紙の金額) 印紙税とは、印紙税法に基づき、20種類の課税文書だけに対して、課される税金です。 原則として、課税文書を作成したときに、これに収入印紙を貼り付けて消印することによって納付し...
  21. 印紙税―節税対策

    印紙税の節税対策 印紙税法で定められた所定の課税文書には、収入印紙(印紙税)が必要です。 収入印紙が必要な課税文書としては、金銭や有価証券の領収書・受領書、そして、契約書などがよく知られたところです。...
  22. 印紙税―納付方法―収入印紙(印紙)

    収入印紙とは、国庫の収入となる特定の租税・手数料その他の収納金の収納手段として、政府が発行する証票をいう。
  23. 収入印紙を誤って貼った場合―収入印紙の交換と印紙税の還付

    収入印紙を誤って貼った場合―収入印紙の交換と印紙税の還付 収入印紙を誤って貼ってしまった場合は、次の2つの方法があります。 収入印紙の交換…郵便局で行う 印紙税の還付…税務...
  24. 収入印紙を誤って貼った場合―収入印紙の交換と印紙税の還付―②印紙税の還付

    印紙税の還付とは 印紙税の還付の定義・意味・意義 収入印紙を誤って貼ってしまった場合は、次の2つの方法があります。 収入印紙の交換 印紙税の還付 収入印紙を誤って貼った場合―収入印紙の交換と印紙税の還...
  25. 収入印紙を誤って貼った場合―収入印紙の交換と印紙税の還付―②印紙税の還付―手続き

    印紙税の還付請求の手続き―具体的手順・方法・仕方 はじめに 収入印紙を誤って貼ってしまった場合、郵便局で収入印紙を交換してもらうことができますが、税務署で収入印紙の代金を返してもらうこともできます。 ...


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