手続き・申請・届出・内容証明郵便など法律問題その他事務手順

サイトのご案内

本サイトは、法律に関わりのあることや生活・ビジネスの各種場面で必要となるさまざまな手続き・申請等の仕方・方法をテーマとしています。

つまり、権利義務（つまり、法律）に関わること、あるいは、法律（特別な効力を持たされたコトバ）とまではいかなくても、普通のコトバによりルール化された社会一般の仕組みがテーマということになるでしょうか。

自分の当然の権利を実現する（生活を守る・社会のいろいろな制度を活用する）には、（コトバにより規定されている）さまざまな手続き、そして、中でも文書・書面・書類の類を押さえておくことが肝要なのです。

そのうち、たとえば、書面化の問題についてです。

法律効果発生の基本原因は意思表示（つまり、口頭でも構わない）なのですが、これを書面化して目に見える形にしておくことはとても大切なことです。

また、場合によっては、いつ、誰に対して、どんな内容の書面を送ったかということをきちんと証明できる措置を講じておく必要もあります。

そのために役立つのが、内容証明郵便です。

内容証明とは、自分を守るために、あるいは自分の当然の権利を実現するために法律を自分のものとする上で、つまり、抽象的な法律を具体的に活用していく上で効果的なツールだと思います。

内容証明を押さえることで、法律の実社会への活かし方が分かり、また初めて見えてくるものがあります。

当サイトでは内容証明を利用するために必須の法律知識やできる限り多くの内容証明の書き方のサンプル・文例を出し惜しみなく（ただし、少しずつですが）増やしていきます。

ただし、当サイトで掲げている文例はあくまでサンプルにすぎません。
この文例をそのまま使うことでかえって相手方を怒らせる結果にもなりかねません。
あくまで一つの書き方の例として事情に応じてご自分の責任の上でのみご利用下さい。

本サイトのコンテンツの概要

本サイトの概要は以下のとおりです。
すべてのコンテンツについては、サイトマップをご参照ください。

ビジネスマナー・冠婚葬祭［0］＞ハガキ・封筒・ＦＡＸ［4］
1. 封筒の宛名の書き方―縦書き方式	2. ハガキ
3. ハガキ―ハガキの宛名の書き方	4. ハガキ―往復はがきの返信の書き方（返信方法・記入方法）

ビジネスマナー・冠婚葬祭［0］＞贈答品のビジネスマナー［2］
1. お中元	2. お歳暮

ビジネスマナー・冠婚葬祭［0］＞参考資料集［2］
1. 用紙サイズの一覧表・早見表	2. 封筒―封筒の規格とそれに対応する用紙サイズの一覧表・早見表

基本的事務･手続き･申請一般［0］＞印鑑・実印・はんこ［22］
1. 印鑑―分類	2. 印鑑―分類―形態―実印
3. 印鑑―分類―形態―実印―代表者印（代表印）	4. 印鑑―分類―形態―認め印（認印）
5. 印鑑―分類―形態―銀行印	6. 印鑑―分類―形態―角印

基本的事務･手続き･申請一般［0］＞電子認証［9］
1. 電子認証	2. 電子認証―仕組み―電子文書送信の手続きの流れ
3. 電子認証―仕組み―電子証明書	4. 電子認証―仕組み―電子証明書の取得方法（電子認証を利用するための手続き）
5. 電子認証―仕組み―電子署名	6. 電子認証―仕組み―電子署名―方法―登記・供託オンライン申請システムで公的個人認証サービスの電子証明書を使用する場合―①前提・必要となるもの

基本的事務･手続き･申請一般［0］＞本籍［3］
1. 本籍―本籍とは	2. 本籍―本籍の変更―転籍
3. 本籍―本籍の変更―転籍の手続き―転籍届

基本的事務･手続き･申請一般［0］＞戸籍［18］
1. 戸籍―戸籍とは	2. 戸籍―戸籍の記載内容―見出し①―本籍
3. 戸籍―戸籍の記載内容―見出し②―戸籍の筆頭者	4. 戸籍―分類・種類
5. 戸籍―戸籍自体の分類・種類―除籍―除籍とは	6. 戸籍―戸籍自体の分類・種類―除籍―除籍の公開

基本的事務･手続き･申請一般［0］＞住民票［10］
1. 住民票―住民票とは	2. 住民票―記載事項―住民票コード
3. 住民票―手続―住民票の取り方・取得方法	4. 住民票―手続―住民票の移し方(変更・移動の手続・仕方)
5. 住民票―手続―世帯変更届	6. 住民基本台帳

基本的事務･手続き･申請一般［0］＞証明書［4］
1. 年金手帳	2. 所得証明書
3. 納税証明書	4. 納税証明書の交付請求・申請の手続き・手順・方法・仕方

基本的事務･手続き･申請一般［0］＞収入印紙［11］
1. 印紙税	2. 印紙税―納付方法―収入印紙とは
3. 印紙税―納付方法―収入印紙―収入印紙を誤って張った場合（還付の手続）	4. 印紙税―課税対象（収入印紙が必要な課税文書）―契約書
5. 印紙税―課税対象（収入印紙が必要な課税文書）―契約書―写し（コピー）・謄本・副本など	6. 印紙税―課税対象（収入印紙が必要な課税文書）―契約書―注文書・注文請書

基本的事務･手続き･申請一般［0］＞銀行［2］
1. 銀行―口座開設の手続き	2. 銀行―変更の手続き―口座名義―法人の場合

基本的事務･手続き･申請一般［0］＞委任状［1］
1. 委任状(住民票・印鑑証明書など)の書き方・書式・様式のテンプレート

基本的事務･手続き･申請一般［0］＞その他［1］
1. インターネット・バンキング（ネットバンキング）

家庭・日常生活に関する手続き［0］＞引越し(引っ越し)［4］
1. 引越し（引っ越し)の準備と手続き―概要・概略・全体像	2. 引越し（引っ越し)の準備と手続き―引っ越し前にやらなければならないこと
3. 引越し（引っ越し)の準備と手続き―引っ越し後にやらなければならないこと	4. 引越し（引っ越し)の準備と手続き―その他の手続き

家庭・日常生活に関する手続き［0］＞出生［19］
1. 妊娠した場合―妊娠届	2. 出産した場合①―出生届
3. 出産した場合②―出産育児一時金（出産一時金）をもらう―出産育児一時金（出産一時金）とは	4. 出産した場合②―出産育児一時金（出産一時金）をもらう―要件・条件
5. 出産した場合②―出産育児一時金（出産一時金）をもらう―申請手続き	6. 出産した場合②―出産育児一時金（出産一時金）をもらう―申請手続き―直接支払の申請の場合

家庭・日常生活に関する手続き［0］＞氏名変更［7］
1. 氏とは	2. 氏名変更の手続き
3. 氏名変更の手続き―子の氏を変更するための手続き―子の氏の変更許可申立	4. 氏名変更の手続き―氏を変更するための手続き①―氏の変更許可申立
5. 氏名変更の手続き―氏を変更するための手続き②―氏の変更届	6. 氏名変更の手続き―名を変更するための手続き①―名の変更許可申立

電話・郵便その他通信［0］＞ＩＰ電話［3］
1. ＩＰ電話とは	2. ＩＰ電話のデメリット
3. ＩＰ電話を使用する手続き・手順・方法・仕方

電話・郵便その他通信［0］＞国際電話・ＦＡＸ［3］
1. 国際電話のかけ方と国際ＦＡＸの送信方法・送り方	2. 国際電話のかけ方と国際ＦＡＸの送信方法・送り方―方式①―国際ダイヤル通話
3. 国際電話のかけ方と国際ＦＡＸの送信方法・送り方―方式②―国際オペレーター通話

電子申請・オンライン申請［0］＞ｅ-Ｇｏｖ（電子政府）［3］
1. ｅ-Ｇｏｖ（イーガブ）	2. ｅ-Ｇｏｖ（イーガブ）―電子申請システムを利用するための手続き（事前準備）
3. ｅ-Ｇｏｖ（イーガブ）―電子申請システムを利用する方法

電子申請・オンライン申請［0］＞ｅ-Ｔａｘ（国税電子申告・納税システム）［6］
1. ｅ-Ｔａｘ	2. ｅ-Ｔａｘを利用するための手続き（事前準備）―概要
3. ｅ-Ｔａｘを利用するための手続き（事前準備）―前提作業	4. ｅ-Ｔａｘを利用するための手続き（事前準備）―電子申告・納税等開始（変更等）届出書（「開始届出書」）の提出―オンライン
5. ｅ-Ｔａｘを利用するための手続き（事前準備）―e-Taxソフトのダウンロード・インストール	6. ｅ-Ｔａｘを利用するための手続き（事前準備）―e-Taxソフトの初期設定

電子申請・オンライン申請［0］＞登記・供託オンライン申請システム［1］
1. 登記・供託オンライン申請システム

電子申請・オンライン申請［0］＞登記情報提供サービス［1］
1. 登記情報提供サービス

紛争予防・紛争解決ツール［0］＞内容証明郵便［13］
1. 内容証明郵便とは	2. 内容証明郵便の効果・効力―メリット
3. 内容証明郵便の効果・効力―デメリット	4. 内容証明郵便の書き方・書式―概要・概略・全体像
5. 内容証明郵便の書き方・書式―使用する用紙や封筒	6. 内容証明郵便の書き方・書式―１ページに書ける字数・行数（文字数制限）

紛争予防・紛争解決ツール［0］＞電子内容証明郵便［4］
1. 電子内容証明とは	2. 電子内容証明を利用する手続き・手順・方法・仕方―事前準備
3. 電子内容証明を利用する手続き・手順・方法・仕方―作成・送信・配達	4. 電子内容証明の書き方・書式

紛争予防・紛争解決ツール［0］＞証書［3］
1. 証書	2. 証書―処分証書
3. 証書―報告証書

紛争予防・紛争解決ツール［0］＞示談書・覚書・念書［3］
1. 概要・全体像―示談書・覚書・念書・協定書の違い	2. 示談―示談とは（示談書とは）
3. 示談―示談の要件と効果

紛争予防・紛争解決ツール［0］＞契約書［4］
1. 契約の２つの注意点	2. 契約書
3. 契約書―作成の仕方（契約書の表紙・袋とじ・契印（割印）等）	4. 不動産（家・マンション・建物・土地）購入の手続きの流れ・手順―不動産売買契約書

紛争予防・紛争解決ツール［0］＞公正証書［3］
1. 公正証書	2. 公正証書の効果
3. 公正証書作成の方法・仕方・手続き・手順

裁判所による紛争解決（法的措置）［0］＞民事調停［3］
1. 民事調停―民事調停とは	2. 民事調停―民事調停を利用するための手続き
3. 民事調停―民事調停の手続きの流れ―概要

裁判所による紛争解決（法的措置）［0］＞家事事件［8］
1. 家事事件―家事事件とは	2. 家事事件―家事調停―家事調停とは
3. 家事事件―家事調停―家事調停を利用するための方法・マニュアル	4. 家事事件―家事調停―家事調停の手続きの流れ
5. 家事事件―家事審判―家事審判とは	6. 家事事件―家事審判―家事審判の手続きの流れ

裁判所による紛争解決（法的措置）［0］＞支払督促［4］
1. 支払督促とは	2. 支払督促の要件（条件）と効果
3. 支払督促を利用するための手続き	4. 支払督促の手続きの流れ

裁判所による紛争解決（法的措置）［0］＞少額訴訟［2］
1. 少額訴訟―少額訴訟とは	2. 少額訴訟―少額訴訟の手続きの流れ

裁判所による紛争解決（法的措置）［0］＞民事保全［3］
1. 民事保全―民事保全とは	2. 民事保全―仮差押えとは
3. 民事保全―仮処分とは

私法（民法）の基本的制度［0］＞私法の基本・基礎・原理・仕組み・体系［14］
1. 法律関係	2. 法律関係―法律要件（要件）
3. 法律関係―法律要件―具体例―法律行為	4. 法律関係―法律要件―具体例―法律行為―意思表示
5. 法律関係―法律要件―具体例―準法律行為	6. 法律関係―法律要件―具体例―準法律行為―催告

私法（民法）の基本的制度［0］＞民法の基本原則・ルール［9］
1. 原則―近代私法の三大原則	2. 原則―近代私法の三大原則―私的自治の原則
3. 原則―近代私法の三大原則―私的自治の原則―法律行為自由の原則	4. 原則―近代私法の三大原則―私的自治の原則―法律行為自由の原則―契約自由の原則
5. 原則―近代私法の三大原則―私的自治の原則―法律行為自由の原則―契約自由の原則 ―契約方式の自由	6. 原則―近代私法の三大原則―過失責任主義（過失責任の原則）

私法（民法）の基本的制度［0］＞権利義務の主体［1］
1. 法人

私法（民法）の基本的制度［0］＞時効制度［7］
1. 時効	2. 消滅時効―債権の消滅時効
3. 時効の中断	4. 時効の中断―時効の中断事由―①請求
5. 時効の中断―時効の中断事由―①請求―催告	6. 時効の中断―時効の中断事由―③承認

制限行為能力者制度［0］＞概要・概略・全体像［2］
1. 行為能力とは	2. 制限行為能力者制度とは

制限行為能力者制度［0］＞高齢者などの保護［6］
1. 成年後見制度とは	2. 成年後見制度の種類―法定後見制度とは
3. 成年後見制度の種類―法定後見を利用するには	4. 成年後見制度の種類―任意後見制度とは
5. 成年後見制度の種類―任意後見制度の内容・概要	6. 成年後見制度の種類―任意後見制度を利用するには

契約無効・取消しの主張［0］＞契約無効の主張［3］
1. 無効とは	2. 錯誤による無効―錯誤とは
3. 錯誤による無効―錯誤の要件（条件）と効果

契約無効・取消しの主張［0］＞契約取消しの主張―民法［3］
1. 詐欺または強迫による意思表示（契約）の取消し（民法）	2. 民法・消費者契約法・クーリングオフの各取消制度の違い
3. 詐欺を理由とする売買契約取消の書式・文例・テンプレート01

不動産［0］＞不動産の価格・地価・評価額［5］
1. 土地等の価額（地価）の評価方法・計算方法―概要・概略・全体像	2. 土地等の価額（地価）の評価方法・計算方法―路線価方式
3. 土地等の価額（地価）の評価方法・計算方法―路線価方式―路線価とは	4. 土地等の価額（地価）の評価方法・計算方法―倍率方式
5. 土地等の価額（地価）の評価方法・計算方法―路線価と評価倍率の調べ方・閲覧・公示・公開情報

不動産［0］＞マンションなどの集合住宅の購入・賃貸の注意点・ポイント［9］
1. マンション購入の注意点・ポイント―騒音問題―基本―騒音とは	2. マンション購入の注意点・ポイント―騒音問題―基本―騒音に対する遮音性能の尺度
3. マンション購入の注意点・ポイント―騒音問題―基本―騒音に対する遮音性能の尺度―Ｄ値	4. マンション購入の注意点・ポイント―騒音問題―基本―騒音に対する遮音性能の尺度―ＬＬ値・ＬＨ値
5. マンション購入の注意点・ポイント―騒音問題―マンションの防音性・遮音性	6. マンション購入の注意点・ポイント―騒音問題―マンションの防音性・遮音性―構造―鉄骨造

不動産［0］＞不動産（家・マンション・建物・土地）購入の手続き［5］
1. 不動産（家・マンション・建物・土地）購入の手続きの流れ・手順―概要・概略・全体像	2. 不動産（家・マンション・建物・土地）購入の手続きの流れ・手順―不動産の調査―不動産購入時の一般的な注意点・ポイント
3. 不動産（家・マンション・建物・土地）購入の手続きの流れ・手順―買付証明書	4. 不動産（家・マンション・建物・土地）購入の手続きの流れ・手順―重要事項説明・重要事項説明書
5. 不動産（家・マンション・建物・土地）購入の手続きの流れ・手順―不動産売買契約書

不動産［0］＞マンションの法律関係［9］
1. 区分所有権	2. 区分所有建物（区分建物）
3. 区分所有建物―構成内容	4. 区分所有建物―構成内容―敷地―敷地利用権
5. 区分所有建物―構成内容―敷地―敷地利用権―敷地権	6. 区分所有建物―法律関係―マンションの管理

不動産［0］＞マンショントラブル―管理費滞納・未納［2］
1. 管理費滞納・未納―基本知識―対応方法・対処法・手段	2. 管理費滞納・未納―書式・文例・テンプレート―管理費滞納分を請求する内容証明書

自動車［0］＞自動車運転免許［8］
1. 自動車運転免許証―更新する場合―原則	2. 自動車運転免許証―更新する場合―例外―更新期間前に免許を更新する
3. 自動車運転免許証―更新する場合―例外―更新手続きを忘れた場合等―概要・全体像	4. 自動車運転免許証―更新する場合―例外―更新手続きを忘れた場合等―失効日から６ヶ月以内
5. 自動車運転免許証―更新する場合―例外―更新手続きを忘れた場合等―失効日から６ヶ月超１年以内（やむを得ない理由なし）	6. 自動車運転免許証―更新する場合―例外―更新手続きを忘れた場合等―失効日から６ヶ月超３年以内（やむを得ない理由あり）

自動車［0］＞車庫証明(自動車保管場所証明)［4］
1. 車庫証明とは	2. 書庫証明の取り方・手続き・手順・方法（車庫証明の書き方）
3. 書庫証明の取り方・手続き・手順・方法（車庫証明の書き方）―添付書類―保管場所の使用権原を疎明する書面	4. 書庫証明の取り方・手続き・手順・方法（車庫証明の書き方）―添付書類―保管場所の使用権原を疎明する書面―保管場所使用承諾証明書

自動車［0］＞自動車保険［12］
1. 強制保険―自賠責保険とは	2. 強制保険―自賠責保険のメリットとデメリット
3. 強制保険―自賠責保険に加入するには	4. 任意保険―任意保険とは
5. 任意保険―任意保険の分類・種類―概要・概略・全体像	6. 任意保険―任意保険の分類・種類―対人賠償保険

自動車［0］＞車検［8］
1. 自動車検査―自動車検査とは	2. 自動車検査―自動車検査証（車検証）とは
3. 自動車検査―自動車検査証（車検証）を紛失等した場合の再発行手続き	4. 自動車検査の種類―車検とは
5. 自動車検査の種類―車検―車検の方法―ディーラーや自動車整備工場・修理工場などの業者に依頼する	6. 自動車検査の種類―車検―車検の方法―ユーザー車検とは

自動車［0］＞変更登録［2］
1. 変更登録とは	2. 変更登録の手続き・手順・方法・仕方

自動車［0］＞移転登録―中古車・中古自動車売買など［3］
1. 移転登録とは	2. 移転登録の手続き・手順・方法・仕方
3. 移転登録の手続き・手順・方法・仕方―譲渡証明書の書き方・記入例・作成方法・作り方

自動車［0］＞抹消登録―自動車を廃車にする［2］
1. 抹消登録とは	2. 抹消登録の手続き・手順・方法・仕方

担保権・担保物権［0］＞総論［2］
1. 担保権（担保物権）とは	2. 担保権（担保物権）の効力―追及効（追及力）

担保権・担保物権［0］＞先取特権［7］
1. 先取特権とは	2. 先取特権―分類・種類
3. 先取特権―分類・種類―一般の先取特権（一般先取特権）	4. 先取特権―分類・種類―動産の先取特権（動産先取特権）
5. 先取特権―分類・種類―不動産の先取特権（不動産先取特権）	6. 先取特権―効果・効力―動産を目的とする先取特権の追及力の制限

担保権・担保物権［0］＞譲渡担保［2］
1. 譲渡担保とは	2. 譲渡担保の目的物

担保権・担保物権［0］＞所有権留保［1］
1. 所有権留保とは

債権［0］＞債権総論［5］
1. 債権債務―債権とは	2. 債権債務―債務とは
3. 利息	4. 利息―計算方法―中間利息―ライプニッツ式計算法
5. 利息―計算方法―中間利息―ライプニッツ式計算法―ライプニッツ係数

債権［0］＞債務不履行［5］
1. 債務不履行	2. 債務不履行の種類―履行遅滞
3. 債務不履行の種類―履行遅滞―要件―債務が履行期となる時期	4. 債務不履行の種類―不完全履行―要件
5. 債務不履行の種類―不完全履行―効果

債権［0］＞債務不履行の効果―損害賠償責任［7］
1. 損害賠償の対象となる損害―財産的損害	2. 損害賠償の対象となる損害―財産的損害―積極的損害
3. 損害賠償の対象となる損害―財産的損害―消極的損害	4. 損害賠償の対象となる損害―財産的損害―消極的損害―逸失利益
5. 損害賠償の対象となる損害―精神的損害	6. 賠償額の予定

債権［0］＞保証人［5］
1. 保証とは	2. 連帯保証とは
3. 保証意思を確認する通知の内容証明の書式・文例・テンプレート01	4. 連帯保証人に返済請求をする内容証明の書式・文例・テンプレート01
5. 債務者の相続人に返済請求をする内容証明の書式・文例・テンプレート01

債権［0］＞債権譲渡［7］
1. 債権譲渡	2. 債権譲渡の対抗要件（債権の帰属の問題）
3. 債権譲渡の対抗要件①―債務者に対する対抗要件（民法４６７条１項）―債務者に対する通知または債務者の承諾	4. 債権譲渡の対抗要件②―債務者以外の第三者に対する対抗要件（民法４６７条２項）―確定日付のある証書
5. 債権譲渡の手続き	6. 債権譲渡通知書の内容証明書の書式・文例・テンプレート01

債権［0］＞債権放棄［3］
1. 債権放棄とは	2. 債権放棄の内容証明書の書式・文例・テンプレート01
3. 債権放棄の内容証明書の書式・文例・テンプレート02（簡易）

債権回収・債権管理［0］＞総論［3］
1. 債権の証拠となる書面	2. 売掛金の回収―取引先が破産した場合
3. 売掛金の回収―取引先が破産した場合―例外―担保権実行による回収

債権回収・債権管理［0］＞請求・督促［8］
1. 売掛金や商品代金の支払い督促状・催促状の書式・文例・テンプレート01	2. 売掛金―債務確認書・残高確認書（債務残高確認書）の書式・文例・テンプレート01
3. 売掛金―債務確認書・残高確認書（債務残高確認書）の書式・文例・テンプレート02（債務の明細付）	4. 売掛金―代金請求の内容証明書の書式・文例・テンプレート01
5. 商品売買―商品代金請求書の内容証明書の書式・文例・テンプレート01	6. 商品売買―商品代金請求書の内容証明書の書式・文例・テンプレート02(解除通知付)

債権回収・債権管理［0］＞相殺［5］
1. 相殺とは	2. 相殺―要件と効果
3. 相殺―方法	4. 相殺通知書の内容証明書の書式・文例・テンプレート01
5. 相殺通知書の内容証明書の書式・文例・テンプレート02

契約の総則・総論・概論［0］＞契約総論［1］
1. 契約

契約の総則・総論・概論［0］＞契約の一般的効力［2］
1. 契約の効力―同時履行の抗弁（抗弁権）―同時履行の抗弁（抗弁権）とは	2. 契約の効力―瑕疵担保責任―瑕疵担保責任とは

契約の総則・総論・概論［0］＞契約解除［6］
1. 解除（解除権）	2. 解除―分類―法定解除―要件
3. 解除―分類―法定解除―要件―履行遅滞の場合	4. 解除―分類―約定解除（約定解除権）
5. 解除―類似制度―解約	6. 解除―類似制度―合意解除（解除契約）

金銭貸借（お金の貸し借り）［7］
1. お金を借りる（金銭貸借）ということとは	2. 金銭消費貸借の証拠・立証・証明責任
3. 金銭借用書（借用証書）の書式・文例・テンプレート01(簡易版)	4. 金銭借用書（借用証書）の書式・文例・テンプレート02(簡易版)
5. 金銭借用書（借用証書）の書式・文例・テンプレート03	6. 金銭消費貸借契約書の作り方（つくり方）

過払い金（利息）返還請求［5］
1. 過払いとは	2. 過払い金（利息・金利）の返還請求
3. 過払い金の回収のためのマニュアル・手引き	4. 取引履歴開示請求の内容証明書の書式・文例・テンプレート01
5. 過払い金返還請求の内容証明書の書式・文例・テンプレート01

不動産賃貸借（借地借家）［0］＞賃貸人の変更［5］
1. 賃貸人の変更（賃貸人たる地位の移転）―基本知識	2. 賃貸人の変更（相続による賃貸人たる地位の移転）―基本知識
3. 賃貸人の変更（賃貸人たる地位の移転）―書式・文例・テンプレート―旧家主から賃借人への家主変更通知	4. 賃貸人の変更（賃貸人たる地位の移転）―書式・文例・テンプレート―相続人から賃借人への家主変更通知
5. 管理会社の変更―書式・文例・テンプレート―管理会社変更通知

不動産賃貸借（借地借家）［0］＞家賃滞納［4］
1. 家賃滞納―基本知識―未払い・不払い家賃トラブル解決のための法律	2. 家賃滞納―書式・文例・テンプレート―滞納家賃に関する念書
3. 家賃滞納―書式・文例・テンプレート―滞納家賃支払い請求の内容証明書	4. 家賃滞納―書式・文例・テンプレート―家賃滞納による契約解除の内容証明書

不動産賃貸借（借地借家）［0］＞修繕費請求［4］
1. 修繕費請求―基本知識―修繕費請求とは	2. 修繕費請求―書式・文例・テンプレート―修繕を請求する内容証明書
3. 修繕費請求―書式・文例・テンプレート―修繕費（必要費）請求の内容証明書	4. 修繕費請求―書式・文例・テンプレート―修繕費（有益費）請求の内容証明書

不動産賃貸借（借地借家）［0］＞地代・家賃の値上げ［8］
1. 地代・家賃値上げ―基本知識―地代・家賃の増額―手続き・手順・方法	2. 地代・家賃値上げ―基本知識―当事者間の合意―家主―賃料(家賃)増額請求権の要件
3. 地代・家賃値上げ―基本知識―当事者間の合意―借家人―家主の賃料(家賃)増額請求に対して	4. 地代・家賃値上げ―基本知識―当事者間の合意―借家人―供託
5. 家賃値上げ―書式・文例・テンプレート―賃料増額請求の内容証明書	6. 家賃値上げ―書式・文例・テンプレート―賃料増額請求を拒絶する内容証明書

不動産賃貸借（借地借家）［0］＞地代・家賃の値下げ（減額・引下げ・値引き）［1］
1. 基本知識―地代・家賃の値下げ（減額・引下げ・値引き）の交渉・請求

不動産賃貸借（借地借家）［0］＞造作買取請求［2］
1. 造作買取請求権―基本知識―造作買取請求権とは	2. 造作買取請求権―書式・文例・テンプレート―造作買取請求の内容証明書

不動産賃貸借（借地借家）［0］＞不動産賃貸借契約の終了［8］
1. 賃貸借契約の更新―基本知識―建物―原則―期間の定めがある場合	2. 賃貸借契約の更新―基本知識―建物―例外―定期借家権とは
3. 賃貸借契約の更新―基本知識―建物―例外―定期借家権の成立要件（条件）	4. 賃貸借契約の更新―書式・文例・テンプレート―更新拒絶する内容証明書―建物―期間の定めがある場合
5. 賃貸借契約の更新―書式・文例・テンプレート―建物使用継続に対する異議申述の内容証明書―期間の定めがある場合	6. 賃貸借契約の解約の申し入れ―基本知識―建物の場合

不動産賃貸借（借地借家）［0］＞敷金返還請求［6］
1. 敷金とは―敷金・保証金・権利金・礼金の違い	2. アパート・マンションなどの不動産賃貸借契約における原状回復の範囲①―民法上の原則
3. アパート・マンションなどの不動産賃貸借契約における原状回復の範囲②―特約と消費者契約法	4. アパート・マンションなどの不動産賃貸借契約における原状回復の具体例
5. 敷金返還トラブルを解決するための方策（対応方法・対処法・手段）―国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」など	6. 敷金返還請求の内容証明書の書式・文例・テンプレート01

売買契約［9］
1. 売買契約の基本的法律知識	2. 商品引渡し請求の内容証明の書式・文例・テンプレート01（解除通知付）
3. 商品引渡し請求に対し代金と引き換えに商品を引き渡す旨の回答書の書式・文例・テンプレート01	4. 商品代金請求に対し商品と引き換えに代金を支払う旨の回答書の書式・文例・テンプレート01
5. 手付（手付金）の基本的法律知識	6. 欠陥商品に対する交換・修理の請求の書式・文例・テンプレート01

雇用・労働問題［0］＞労働問題相談・解決等の窓口［5］
1. 個別労働紛争解決制度―総論	2. 個別労働紛争解決制度―労働相談
3. 個別労働紛争解決制度―労働局長の助言･指導	4. 個別労働紛争解決制度―紛争調整委員会によるあっせん（斡旋）
5. 紛争解決援助制度

雇用・労働問題［0］＞身元保証［7］
1. 身元保証―身元保証（身元保証契約）とは	2. 身元保証―身元保証（身元保証契約）の特色・特徴
3. 身元保証―身元保証人とは	4. 身元保証―会社の身元保証人への通知義務
5. 身元保証―身元保証書（身元保証契約書）の書式フォーマット・文例・テンプレート01	6. 身元保証―身元保証人への通知の書式・文例・テンプレート01(被用者の任務等が変更した場合)

雇用・労働問題［0］＞給与・給料［4］
1. 最低賃金	2. 賃金減額（賃金引下げ・賃下げ・減給）の方法
3. 賃金減額（賃金引下げ・賃下げ・減給）の方法―個別の合意	4. 賃金減額（賃金引下げ・賃下げ・減給）の方法―就業規則の賃金規定の変更

雇用・労働問題［0］＞労働時間［1］
1. 労働時間

雇用・労働問題［0］＞休業・休職制度［5］
1. 休業制度	2. 休業制度―育児休業
3. 休業制度―育児休業―要件・条件	4. 休業制度―育児休業―申請手続き
5. 休職制度

雇用・労働問題［0］＞安全配慮義務［2］
1. 安全配慮義務	2. 職場のメンタルヘルス

雇用・労働問題［0］＞未払い・不払い残業代［4］
1. 未払い・不払い残業代―基本知識―残業代請求に関する労働基準法の規定	2. 未払い・不払い残業代―基本知識―残業代請求に関する労働基準法の規定―残業代の計算方法
3. 未払い・不払い残業代―基本知識―残業代を請求するための方法・マニュアル	4. 未払い・不払い残業代―残業代請求の内容証明書の書式・文例・テンプレート01

雇用・労働問題［0］＞未払い・不払い賃金［3］
1. 未払い・不払い賃金―基本知識―会社が倒産した場合①―財団債権など	2. 未払い・不払い賃金―基本知識―会社が倒産した場合②―立替払制度
3. 未払い・不払い賃金―賃金請求の内容証明書の書式・文例・テンプレート01

雇用・労働問題［0］＞退職［17］
1. 退職の分類・種類・形態	2. 退職の分類・種類①―雇用期間の定めがない場合
3. 退職の分類・種類②―自己都合退職	4. 退職の分類・種類②―自己都合退職の範囲・具体例
5. 退職の分類・種類②―自己都合退職のデメリット	6. 退職の分類・種類②―会社都合退職

雇用・労働問題［0］＞解雇［15］
1. 解雇	2. 解雇―要件
3. 解雇―要件―例外―解雇予告除外認定とは	4. 解雇―要件―例外―解雇予告除外認定申請の手続き・手順・方法・仕方
5. 解雇―要件―例外―解雇予告除外認定の要件・条件	6. 解雇―分類―懲戒解雇

雇用・労働問題［0］＞各種雇用制度・特別法［16］
1. 定年制度―継続雇用制度	2. 育児・介護休業法（育児介護休業法）
3. 育児・介護休業法（育児介護休業法）―概要	4. 育児・介護休業法（育児介護休業法）―概要―不利益取扱いの禁止
5. 育児・介護休業法（育児介護休業法）―トラブル・紛争の解決方法―紛争解決援助制度	6. 育児・介護休業法（育児介護休業法）―トラブル・紛争の解決方法―紛争解決援助制度―①援助

雇用・労働問題［0］＞その他［1］
1. 退職時等の証明―退職証明書の書式・文例・テンプレート01

請負契約［5］
1. 請負契約とは	2. 請負人の義務―担保責任―内容・効果
3. 請負人の義務―担保責任―要件・条件―概要	4. 請負人の義務―担保責任―要件・条件―瑕疵の修補を請求する場合
5. 瑕疵（欠陥）の修補・補修請求の書式・文例・テンプレート01

委任契約［4］
1. 委任契約とは	2. 委任者の義務
3. 受任者の義務	4. 委任―費用と報酬の請求書の書式・文例・テンプレート01

不法行為責任［0］＞不法行為法［9］
1. 一般不法行為―不法行為とは	2. 一般不法行為―不法行為の要件
3. 一般不法行為―不法行為の効果	4. 一般不法行為―不法行為の効果―損害賠償請求権の消滅時効
5. 一般不法行為―デメリット	6. 特殊不法行為―使用者責任とは

不法行為責任［0］＞婚約破棄・解消［6］
1. 婚約破棄・解消―婚約とは	2. 婚約破棄・解消―婚約の成立―結納
3. 婚約破棄・解消―婚約の成立―婚約証明書・婚約証書	4. 婚約破棄・解消―婚約の効果―慰謝料の請求
5. 婚約破棄・解消―書式・文例・テンプレート―慰謝料を請求する内容証明郵便の書き方・例文・雛形	6. 婚約破棄・解消――書式・文例・テンプレート―結納の返還を請求する内容証明郵便の書き方・例文・雛形

不法行為責任［0］＞その他不法行為責任の事例［1］
1. ケガをさせられた―傷害を負わせられた場合の法律

結婚・夫婦間の法律問題［0］＞結婚［4］
1. 結婚―結婚の手続き・手順―婚姻届とは	2. 結婚―結婚の手続き・手順―婚姻届の提出（婚姻届の出し方）
3. 結婚―勝手に婚姻届を出された場合	4. 結婚―勝手に婚姻届を出された場合―婚姻無効の家事調停の申立の手続き・手順・方法・仕方

結婚・夫婦間の法律問題［0］＞不倫・浮気［3］
1. 不倫・浮気―問題を解決するための対策・方策（対応方法・対処法・手段）	2. 不倫・浮気―不倫相手に損害賠償請求（慰謝料請求）
3. 不倫・浮気―書式・文例・テンプレート01―不倫相手へ慰謝料請求をする内容証明書

結婚・夫婦間の法律問題［0］＞別居［3］
1. 別居―基本知識―生活費の要求―婚姻費用分担請求権①―事前	2. 別居―基本知識―生活費の要求―婚姻費用分担請求権②―事後
3. 別居―書式・文例・テンプレート01―婚姻費用分担などに関する示談書

結婚・夫婦間の法律問題［0］＞離婚［23］
1. 離婚―離婚とは	2. 離婚―離婚の手続き・手順―準備手続―離婚をする場合の取り決め事項
3. 離婚―離婚の手続き・手順―準備手続―離婚をする場合の取り決め事項―離婚協議書	4. 離婚―離婚の手続き・手順―離婚届―離婚届とは
5. 離婚―離婚の手続き・手順―離婚届―離婚届の提出	6. 離婚―離婚の手続き・手順―離婚届―離婚届けの提出後①―法律関係

結婚・夫婦間の法律問題［0］＞離婚後のトラブル［6］
1. 離婚後の子供の戸籍と姓	2. 離婚後の子供の戸籍と姓を自分と同じにする手続き・手順・方法・仕方
3. 離婚後―基本知識―元夫が養育費を支払わない場合の対応方法・対処法・手段	4. 離婚後―基本知識―元夫が養育費を支払わない場合の対応方法・対処法・手段―強制執行―直接強制
5. 離婚後―基本知識―元夫が養育費を支払わない場合の対応方法・対処法・手段―強制執行―直接強制―手続き・手順・方法・仕方・やり方	6. 離婚後―書式・文例・テンプレート01―未払い・不払い養育費請求

親子間の法律問題［0］＞実子［6］
1. 認知とは	2. 認知の方法①―任意認知
3. 認知の方法①―任意認知の手続き―認知届	4. 認知の方法②―審判認知
5. 認知の方法②―審判認知の手続き―認知調停	6. 認知の方法③―強制認知（裁判認知）

相続・遺言［0］＞相続［12］
1. 相続―基本―遺産相続とは	2. 相続―相続の手続き・手順―全体像
3. 相続―相続の手続き・手順―遺言書がある場合	4. 相続―相続の手続き・手順―遺言書がない場合―相続人
5. 相続―相続の手続き・手順―遺言書がない場合―相続順位（相続人の確定）	6. 相続―相続の手続き・手順―遺言書がない場合―相続分・相続割合

相続・遺言［0］＞相続の承認と放棄［8］
1. 相続の承認と放棄―概要・概略・全体像	2. 単純承認―単純承認とは
3. 単純承認―単純承認の方法・方式・手続き	4. 限定承認―限定承認とは
5. 限定承認―限定承認の方法・方式・手続き	6. 相続の放棄―相続の放棄とは

相続・遺言［0］＞遺言［11］
1. 遺言とは	2. 遺言の範囲（遺言事項）
3. 遺言書（遺言状）の書き方・作成方法―遺言の方式―概要・概略・全体像	4. 遺言書（遺言状）の書き方・作成方法―遺言の方式―自筆証書遺言―自筆証書遺言とは
5. 遺言書（遺言状）の書き方・作成方法―遺言の方式―自筆証書遺言―自筆証書遺言の要件・方式・方法	6. 遺言書（遺言状）の書き方・作成方法―遺言の方式―公正証書遺言―公正証書遺言の仕方・手続き・手順

相続・遺言［0］＞遺留分［3］
1. 相続―遺留分―遺留分とは	2. 相続―遺留分―遺留分減殺請求（遺留分減殺請求権）とは
3. 相続―書式・文例・テンプレート―遺留分減殺請求書の内容証明書01

消費者・消費生活を守る制度［0］＞総論［1］
1. 消費者の利益・消費生活を守る法律―消費者法

消費者・消費生活を守る制度［0］＞消費者契約法―契約取消しの主張［4］
1. 基本知識―消費者契約法とは	2. 基本知識―消費者契約法を適用するための要件（条件・適用範囲）
3. 基本知識―消費者契約法を活用するための方法・マニュアル	4. 書式・文例・テンプレート―消費者契約法により契約を取り消す内容証明郵便の書き方・例文・雛形

消費者・消費生活を守る制度［0］＞特定商取引法―クーリングオフ―契約取消しの主張［29］
1. 特定商取引に関する法律（特定商取引法）	2. クーリングオフとは
3. クーリングオフの要件（条件・適用範囲）	4. クーリングオフの要件（条件・適用範囲）―クーリングオフができる期間・期限
5. クーリングオフ―手続き	6. クーリングオフができる契約・取引―概要・全体像

消費者・消費生活を守る制度［0］＞悪徳商法などの具体例［5］
1. 送りつけ商法―送りつけ商法とは	2. 送りつけ商法―内容証明書の書式・文例・テンプレート―商品の引き取りを請求する
3. 資格商法―資格取得講座（学習教材）の二次被害	4. アダルトサイトの高額請求
5. ヤミ金融

ご近所トラブル・近隣トラブル［0］＞騒音［7］
1. 騒音―基本知識―生活上の騒音問題を解決するための法律	2. 騒音―基本知識―生活騒音の問題を解決する方法―マンション・アパート編
3. 騒音―基本知識―生活騒音の問題を解決する方法―マンション・アパート編―管理組合による行為差止・使用禁止請求	4. 騒音―基本知識―生活騒音の問題を解決する方法―マンション・アパート編―民事訴訟による損害賠償請求―判例の基準
5. 騒音―基本知識―生活騒音の問題を解決する方法―飲食店の営業編	6. 騒音―内容証明書の書式・文例・テンプレート01―家主が借家人に騒音防止を要求する

ご近所トラブル・近隣トラブル［0］＞ペット［1］
1. ペットのトラブル―内容証明書の書式・文例・テンプレート01―家主が借家人にペットの飼育中止を求める

借金問題解決・借金整理［0］＞概要・概略・全体像［1］
1. 借金整理の方法

借金問題解決・借金整理［0］＞任意整理［1］
1. 任意整理とは

借金問題解決・借金整理［0］＞特定調停［2］
1. 特定調停とは	2. 特定調停―手続きの流れ―概要

借金問題解決・借金整理［0］＞民事再生［3］
1. 民事再生とは	2. 民事再生―個人再生とは
3. 民事再生―個人再生―手続き―減額手続き

起業・創業［0］＞事業計画書・創業計画書［3］
1. 事業計画書とは	2. 事業計画書の趣旨・目的・機能・役割
3. 事業計画書の書き方

起業・創業［0］＞独立開業（個人事業主）［15］
1. 個人事業主とは	2. 個人事業主のメリットとデメリット
3. 独立開業の手引き―概要･概略･全体像―従業員を雇わない場合	4. 独立開業の手引き―概要･概略･全体像―従業員を雇う場合
5. 独立開業の手引き―①個人事業の開業届出・廃業届出等手続	6. 独立開業の手引き―①個人事業の開業届出・廃業届出等手続―個人事業の開廃業等届出書

会社設立（法人化･法人成り）［0］＞会社とは［2］
1. 会社設立・法人化のメリット	2. 合同会社

会社設立（法人化･法人成り）［0］＞会社設立手続き［3］
1. 設立とは	2. 設立―手続きの流れ―株式会社の場合―株式の払込金額の払込み
3. 設立―手続きの流れ―株式会社の場合―株式の払込金額の払込み―金銭出資の場合の手続き

会社設立（法人化･法人成り）［0］＞定款の作成［18］
1. 定款	2. 定款―記載事項―絶対的記載事項
3. 定款―記載事項―絶対的記載事項―目的	4. 定款―記載事項―絶対的記載事項―商号
5. 定款―記載事項―絶対的記載事項―商号―規制	6. 定款―記載事項―絶対的記載事項―本店の所在地

会社設立（法人化･法人成り）［0］＞会社設立登記［6］
1. 会社設立の登記の申請―前提―印鑑提出	2. 合同会社―会社設立登記申請の手続き
3. 合同会社―会社設立登記申請の手続き―添付書類―定款	4. 合同会社―会社設立登記申請の手続き―添付書類―代表社員、本店所在地及び資本金を決定したことを証する書面
5. 合同会社―会社設立登記申請の手続き―添付書類―代表社員の就任承諾書	6. 合同会社―会社設立登記申請の手続き―添付書類―払込みがあったことを証する書面

会社設立（法人化･法人成り）［0］＞会社設立後の手続き･届出［9］
1. 会社設立後の手続き―概要・概略・あらまし	2. 会社設立後の手続き―税金関係―税務署―法人設立届出（内国普通法人等の設立の届出）
3. 会社設立後の手続き―税金関係―税務署―青色申告書の承認の申請	4. 会社設立後の手続き―税金関係―税務署―青色申告書の承認の申請―青色申告の承認申請書
5. 会社設立後の手続き―税金関係―税務署―給与支払事務所等の開設の届出	6. 会社設立後の手続き―税金関係―税務署―事前確定届出給与に関する届出

事業経営［0］＞経営（会社法等）―株式会社［4］
1. 取締役―退任―辞任	2. 内容証明の書式・文例・テンプレート―取締役が会社に辞任届を出す
3. 取締役―退任―解任	4. 内容証明の書式・文例・テンプレート―会社が取締役を解任した事実を通知する

事業経営［0］＞経営（会社法等）―合同会社［1］
1. 合同会社の管理

事業経営［0］＞総務［2］
1. 行事―全国安全週間	2. 行事―全国安全週間―具体的な行事

事業経営［0］＞人事・労務［6］
1. 人事考課	2. 役員報酬―損金算入できる役員報酬の種類・役員報酬の決め方
3. 役員報酬―役員報酬の変更―税務署	4. 役員報酬―役員報酬の変更―年金事務所
5. 社員・従業員を採用した（雇った）場合の手続き―労働条件通知書	6. 社員・従業員を採用した（雇った）場合の手続き―法定帳簿―労働者名簿

事業経営［0］＞法務―商業登記［2］
1. 商業登記とは	2. 登記事項証明書（登記簿謄本・登記簿抄本）とは

事業経営［0］＞融資・資金調達［7］
1. 融資	2. 融資―公的融資―種類―日本政策金融公庫
3. 融資―公的融資―ポイント・注意点	4. 融資―公的融資―日本政策金融公庫―融資の種類―創業者・起業者向け融資
5. 融資―公的融資―日本政策金融公庫―融資の種類―創業者・起業者向け融資―種類―新創業融資制度	6. 融資―公的融資―日本政策金融公庫―融資の種類―創業者・起業者向け融資―種類―新創業融資制度―要件・条件

事業経営［0］＞知的財産権［5］
1. 知的財産権	2. 特許権
3. 実用新案権	4. 意匠権
5. 商標・商標権

事業経営［0］＞その他諸手続き［2］
1. 社名変更（会社名変更）の手続き	2. 会社住所変更（社屋移転）の手続き

事業経営［0］＞一人会社［2］
1. 一人会社とは	2. 一人会社―問題点・疑問点・課題等―持分会社―会社法の利益相反取引の制限の規定の適用

経理［0］＞概要・概略・全体像［1］
1. 経理の月間・年間業務―リスト化（内容別・項目別）

経理［0］＞給与計算［10］
1. 給与（給料・賃金・報酬など）	2. 給与計算事務
3. 給与計算事務―法定帳簿	4. 給与計算事務―法定帳簿―労働者名簿
5. 給与計算事務―法定帳簿―賃金台帳	6. 給与計算事務―法定帳簿―出勤簿

経理［0］＞税務―従業員・社員の税金関係［13］
1. 所得税の源泉徴収と納付―源泉徴収とは	2. 所得税の源泉徴収と納付―源泉徴収の事務と源泉徴収税額の納付の手続き
3. 年末調整	4. 源泉徴収票・給与支払報告書の作成と交付・提出
5. 源泉徴収票・給与支払報告書の作成と交付・提出―源泉徴収票	6. 源泉徴収票・給与支払報告書の作成と交付・提出―源泉徴収票―給与所得の源泉徴収票

経理［0］＞税務―会社の税金関係［2］
1. 会社が納める税金	2. 書面添付制度

社会保険（狭義）（日本年金機構）［0］＞加入手続き［5］
1. 社会保険加入手続き―新規適用（加入）手続き―適用事業所とは	2. 社会保険加入手続き―社員・従業員を新規採用した場合の手続き
3. 社会保険加入手続き―社員・従業員を新規採用した場合の手続き―社会保険の被保険者の範囲（社会保険加入要件）と具体例	4. 社会保険加入手続き―社員・従業員を新規採用した場合の手続き―手順・方法・仕方
5. 被扶養者とは（健康保険・社会保険の被扶養者）

社会保険（狭義）（日本年金機構）［0］＞社会保険料［16］
1. 社会保険料―社会保険料とは	2. 社会保険料―計算方法―報酬の部分―基本用語―標準報酬月額表
3. 社会保険料―計算方法―報酬の部分―基本用語―報酬月額	4. 社会保険料―計算方法―報酬の部分―基本用語―標準報酬月額
5. 社会保険料―計算方法―報酬の部分―標準報酬月額の対象（社会保険料の算定の基礎となる報酬の範囲）	6. 社会保険料―計算方法―報酬の部分―標準報酬月額の算出方法（算定方法・決定方法）―概要・概略・全体像

社会保険（狭義）（日本年金機構）［0］＞異動手続き［2］
1. 健康保険被扶養者（異動）届―扶養家族を被扶養者とする・被扶養者に異動があった場合	2. 健康保険被扶養者（異動）届―扶養家族を被扶養者とする・被扶養者に異動があった場合―手続き

社会保険（狭義）（日本年金機構）［0］＞変更手続き［5］
1. 従業員が氏名変更した場合の手続き	2. 従業員が住所変更した場合の手続き
3. 健康保険・厚生年金保険適用事業所所在地名称・名称変更届―事業所の所在地または名称に変更などがあった場合	4. 健康保険・厚生年金保険適用事業所所在地名称・名称変更届―事業所の所在地または名称に変更などがあった場合―手続き―書面申請
5. 健康保険・厚生年金保険適用事業所所在地名称・名称変更届―事業所の所在地または名称に変更などがあった場合―手続き―電子申請

社会保険（狭義）（日本年金機構）［0］＞脱退手続き［2］
1. 脱退手続き―従業員が退職等した場合の手続き	2. 脱退手続き―従業員が退職等した場合の手続き―手順・方法・仕方

社会保険（狭義）（日本年金機構）［0］＞その他［2］
1. 健康保険被保険者証を紛失した場合―健康保険被保険者証の再交付（再発行）の手続き	2. 年金手帳を紛失した場合―年金手帳の再交付（再発行）の手続き

労働保険［0］＞労働保険［4］
1. 労働保険―労働保険とは	2. 労働保険―労働保険の年度更新（労働保険料の申告納付手続き）―概算保険料
3. 労働保険―労働保険の年度更新（労働保険料の申告納付手続き）―概算保険料―手続きを行わない場合	4. 労働保険―労働保険の年度更新（労働保険料の申告納付手続き）―事務手続きの代行

労働保険［0］＞労災保険（労働基準監督署）［7］
1. 労災保険とは	2. 労災保険の加入要件・加入条件（対象者）
3. 労災保険の加入要件・加入条件（対象者）―例外―特別加入制度	4. 労災保険の加入要件・加入条件（対象者）―特別加入制度―例外―一人親方その他の自営業者
5. 労災保険の加入手続き	6. 労災保険の給付要件・条件

労働保険［0］＞雇用保険（ハローワーク）［25］
1. 雇用保険とは	2. 雇用保険―加入要件・加入条件（対象者）
3. 雇用保険―加入手続き	4. 雇用保険―加入手続き―事業所単位―適用事業所の届出
5. 雇用保険―加入手続き―従業員単位―雇用保険被保険者資格取得届	6. 雇用保険―加入手続き―雇用保険被保険者証とは

税務［0］＞手続き・届出・届け―税務署［9］
1. 法定調書―源泉徴収票とは	2. 法定調書―給与所得の源泉徴収票
3. 法定調書―給与所得の源泉徴収票―見方・書き方	4. 法定調書―給与所得の源泉徴収票―書面による作成・提出方法―作成
5. 法定調書―給与所得の源泉徴収票―書面による作成・提出方法―提出	6. 法定調書―給与所得の源泉徴収票―ｅ-Ｔａｘ（電子申請・オンライン申請）による作成・提出方法

税務［0］＞手続き・届出・届け―都道府県税事務所［1］
1. 法人異動届・異動届出書（都道府県税事務所）

税務［0］＞手続き・届出・届け―市町村［1］
1. 法人等の異動届出書（市町村）

税務［0］＞ｅ-Ｔａｘ（国税電子申告・納税システム）［6］
1. ｅ-Ｔａｘ	2. ｅ-Ｔａｘを利用するための手続き（事前準備）―概要
3. ｅ-Ｔａｘを利用するための手続き（事前準備）―前提作業	4. ｅ-Ｔａｘを利用するための手続き（事前準備）―電子申告・納税等開始（変更等）届出書（「開始届出書」）の提出―オンライン
5. ｅ-Ｔａｘを利用するための手続き（事前準備）―e-Taxソフトのダウンロード・インストール	6. ｅ-Ｔａｘを利用するための手続き（事前準備）―e-Taxソフトの初期設定

登記［0］＞登記の基礎・基本［6］
1. 登記	2. 登記―登記事項（記載内容）
3. 登記―諸原則―当事者申請主義	4. 登記所
5. 登記法上の用語の定義―登記簿	6. 登記法上の用語の定義―変更の登記

登記［0］＞登記申請［3］
1. 登記・供託オンライン申請システム	2. 登録免許税
3. 登録免許税―納付

登記［0］＞登記簿等の公開―登記事項証明書［6］
1. 登記事項証明書（登記簿謄本・登記簿抄本）	2. 登記事項証明書（登記簿謄本・登記簿抄本）の取得（交付請求・交付申請）
3. 登記事項証明書（登記簿謄本・登記簿抄本）の取得―取得方法・取り方―概要	4. 登記事項証明書（登記簿謄本・登記簿抄本）の取得方法・取り方―登記所の窓口経由―①窓口で申請書を提出する方法
5. 登記事項証明書（登記簿謄本・登記簿抄本）の取得方法・取り方―登記所の窓口経由―②窓口で登記事項証明書等発行請求機を利用する方法	6. 登記事項証明書（登記簿謄本・登記簿抄本）の取得方法・取り方―登記所の窓口経由―③郵送で申請書を提出する方法

登記―不動産登記［0］＞不動産登記の基礎・基本［9］
1. 不動産登記法上の用語の定義―不動産登記簿	2. 不動産登記法上の用語の定義―不動産の表示
3. 不動産登記法上の用語の定義―不動産の表示―内容―不動産番号	4. 不動産登記法上の用語の定義―不動産の表示―書き方
5. 不動産登記法上の用語の定義―表示に関する登記	6. 不動産登記法上の用語の定義―権利に関する登記

登記―不動産登記［0］＞不動産登記申請の基礎・基本［24］
1. 登記の諸原則―当事者申請主義（不動産登記）	2. 不動産登記申請の手続き
3. 不動産登記申請の手続き―申請方法―オンライン申請	4. 不動産登記申請の手続き―申請方法―オンライン申請―手続き
5. 不動産登記申請の手続き―申請方法―書面申請	6. 不動産登記申請の手続き―登記所に提供する情報―①申請情報

登記―不動産登記［0］＞所有権移転登記［1］
1. 所有権移転登記―売買―書面申請

登記―商業登記［0］＞商業登記の基礎・基本［3］
1. 商業登記	2. 商業登記―登記事項（記載内容）
3. 商業登記法上の用語の定義―商業登記簿

登記―商業登記［0］＞商業登記申請の基礎・基本［11］
1. 登記の諸原則―当事者申請主義（商業登記）	2. 登記の諸原則―書面主義
3. 商業登記申請―前提―印鑑の提出	4. 商業登記申請の手続き
5. 商業登記申請の手続き―申請方法―郵送申請	6. 商業登記申請の手続き―申請方法―オンライン申請

登記―商業登記［0］＞変更の登記［5］
1. 目的の変更の登記	2. 商号の変更の登記
3. 本店の移転の登記	4. 本店の移転の登記―会社法上の手続きと登記申請―概要
5. 本店の移転の登記―会社法上の手続きと登記申請―①同一登記所管轄内移転②同一市区町村内移転③定款で本店の所在地のみ

登記―商業登記［0］＞登記簿等の公開―登記事項証明書［2］
1. 登記事項証明書（商業登記）	2. 登記事項証明書（商業登記）―履歴事項全部証明書

交通事故・自動車事故［0］＞交通事故の処理・措置―義務［4］
1. 加害者の処理・措置（義務）―交通事故を起こした場合	2. 被害者の処理・措置（義務）―交通事故にあった場合
3. 交通事故証明書	4. 交通事故証明書―手続き

交通事故・自動車事故［0］＞交通事故の加害者の責任［20］
1. 交通事故の責任	2. 民事上の責任―損害賠償責任―対象・内容
3. 民事上の責任―損害賠償責任―対象・内容―人身事故―傷害事故	4. 民事上の責任―損害賠償責任―対象・内容―人身事故―傷害事故―傷害による損害
5. 民事上の責任―損害賠償責任―対象・内容―人身事故―傷害事故―傷害による損害―積極損害	6. 民事上の責任―損害賠償責任―対象・内容―人身事故―傷害事故―傷害による損害―休業損害

交通事故・自動車事故［0］＞交通事故の解決手続き［8］
1. 交通事故の解決方法	2. 交通事故の解決方法―示談
3. 交通事故の解決方法―示談―手続き（示談交渉の手順・方法・仕方）	4. 交通事故の解決方法―示談―示談がまとまらない場合など―自賠責保険の被害者請求
5. 交通事故の解決方法―示談―示談がまとまらない場合など―自賠責保険の被害者請求―損害賠償金請求―手続き	6. 交通事故の解決方法―示談―示談がまとまらない場合など―自賠責保険の被害者請求―内払金請求（内払制度）

交通事故・自動車事故［0］＞交通事故の相談窓口［2］
1. 交通事故の相談窓口・相談所・相談室など	2. 交通事故の相談窓口・相談所・相談室など―交通事故紛争処理センター

交通事故・自動車事故［0］＞交通事故のその他手続き［2］
1. 第三者行為	2. 第三者行為による事故で公的医療保険を使うための手続き

交通事故・自動車事故［0］＞交通事故の書式・文例テンプレート［3］
1. 示談書（物損事故）の書式・文例・テンプレート01	2. 損害賠償請求―物損事故―内容証明書の書式・文例・テンプレート01
3. 損害賠償請求―加害者の使用者に請求する（使用者責任）―内容証明書の書式・文例・テンプレート01

その他損害賠償の事例・実例［0］＞食中毒事故［1］
1. 食中毒事故―損害賠償請求の方法

女性・子供・高齢者への暴力・虐待［0］＞配偶者（夫）の暴力［5］
1. 配偶者（夫など）の暴力（ドメスティック・バイオレンス）―DV防止法―DV防止法とは	2. 配偶者（夫など）の暴力（ドメスティック・バイオレンス）―DV防止法―ＤＶに対する対応方法・対処法・手段
3. 配偶者（夫）の暴力（ドメスティック・バイオレンス）―DV防止法―救済の方法―裁判所の保護命令とは	4. 配偶者（夫）の暴力（ドメスティック・バイオレンス）―DV防止法―救済の方法―裁判所の保護命令の制度を利用する方法・手続き
5. 配偶者（夫）の暴力（ドメスティック・バイオレンス）―DV防止法―救済の方法―裁判所の保護命令に違反した場合

女性・子供・高齢者への暴力・虐待［0］＞高齢者への虐待［2］
1. 高齢者への虐待―高齢者虐待防止法―高齢者虐待防止法とは	2. 高齢者への虐待―高齢者虐待防止法―保護を受けるための手続き

いじめ［5］
1. 基本知識―学校での子供のいじめの対応方法・対処法・手段①―関係者にいじめの対策措置を求める	2. 基本知識―学校での子供のいじめの対応方法・対処法・手段②―警察に相談する
3. 書式・文例・テンプレート―学校での子供のいじめを学校に通知する―担任教師	4. 書式・文例・テンプレート―学校での子供のいじめを学校に通知する―学校長
5. 書式・文例・テンプレート―学校での子供のいじめを加害者の親に通知する

名誉毀損・侮辱［3］
1. 基本知識―名誉毀損・侮辱の法律（刑法）	2. 基本知識―名誉毀損・侮辱された場合の対応方法
3. 内容証明の書式・文例・テンプレート―名誉毀損―根も葉もない噂の中止を要求する01

刑事事件［0］＞刑事手続きの流れ［1］
1. 刑事手続きの流れ―概要・概略・全体像

刑事事件［0］＞告訴告発［4］
1. 告訴・告発とは	2. 告訴の基本的法律知識
3. 告訴の仕方・手続き・方法・手順	4. 告訴状の書式・文例・テンプレート01

法律用語辞典［0］＞法律用語［4］
1. 意思能力	2. 善管注意義務
3. 任意規定（任意法規）	4. 要式行為

法律用語辞典［0］＞基本法令用語［23］
1. 以下	2. 以後
3. 以上	4. 以前
5. 押印（捺印）	6. 及び

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