手続き・申請・届出・内容証明郵便など法律問題

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控除項目とは、給与支払明細書の内容の一項目として、給与から天引きされるものの明細が表示されている項目をいいます。

控除項目には、社会保険料と、税金の２種類があります。

次のページなども参考になります。

社会保険料関係には、狭義の社会保険料と労働保険料とがあります。

住民税とは、住所地の都道府県と市区町村に納める２つの地方税で、前年の所得に対して課せられるものです。

会社が、特別徴収を選択し、特別徴収の届出をしている場合には、会社が特別徴収義務者となり、給与から天引きされることになります。

特別徴収の場合には、年間の住民税を１２回に分割して払うことになります。

なお、自分で支払う一般徴収となりますと、地域によっても異なりますが、一般的には４期に分けて支払うため１回あたりの支払額が多くなります。

課税総額（課税支給額）とは、給与の総支給額から通勤費（交通費）などの非課税総額を差し引いた額をいいます。

課税対象額とは、課税総額から社会保険料を差し引いた金額で、所得税を算定する基礎となる額をいいます。

この課税対象額に対して税金が課せられることとなります。

いわゆる手取りは、課税対象額からさらに税金を差し引いた金額となります。

つまり、給与の総支給額から、控除項目を控除したものが実際の手取額となります。

控除項目は給与支払明細書の内容の一項目ですが、給与支払明細書は、全部で次の３つの項目で構成されています。

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