［社会］仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

内容証明郵便を利用する時期・タイミング・意味

事業者の不適切な勧誘によって消費者契約を締結した場合には、消費者は契約を取り消すことができます。

そして、この取消しの意思表示は、事業者へ通知する必要があります。

この点、クーリングオフの意思表示は書面ですることとされていますが、消費者契約法に基づく契約取消しの意思表示は口頭でもかまいません。

しかし、取消しの意思表示をしたことの証拠を残すために、配達証明付の内容証明郵便にして文書・書面で通知しておいたほうが確実です。

内容証明郵便の書面の書き方のポイント

消費者契約法では、契約を取り消すことができる事由（理由）を、次の２つの場合に限定しています。

• 誤認
• 困惑

そして、消費者の「誤認」「困惑」をもたらす事業者の不適切な勧誘を、次の５つの場合としています。

• 不実の告知
• 断定的判断の提供
• 不利益事実の故意の不告知
• 不退去
• 退去妨害

消費者契約法を適用するための要件（条件・適用範囲）

そこで、書面には、事業者の行った不適切な勧誘の事実と契約を取り消す旨などを盛り込みます。

消費者契約法に基づく契約の取り消し通知書の具体例（文面・例文・見本）

この文例は、事業者側の「不実の告知」により「誤認」して契約を締結したパターンです。

「契約締結に際しては、貴社の行った○○○○という説明…」という箇所を適宜変更すれば、様々なパターンに応用できると思います。