手続き・申請・届出・内容証明郵便など法律問題

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協議離婚とは、夫婦の合意によってなされる離婚をいいます。

協議上の離婚ともいいます。

欧米では、裁判上の離婚だけを認め、協議離婚自体を認めていないところが多いのですが、日本では一番とられている離婚の形態です。

なお、子供の親権の問題など当事者間では協議が調わない事項があれば、その問題だけを家庭裁判所の調停・審判に付すこともできます。

離婚すること自体に当事者間の合意がある場合には，戸籍法による届出だけで離婚が成立（いわゆる離婚届）します。

特別の離婚原因もなくてかまいません。

ただし、子供があるときは親権者を定めたうえで届け出なければ、離婚届は受理されません。

当事者の話し合いだけで離婚できるというわけですから、離婚するにはもっとも簡単な方法です。

また、夫婦間の問題を裁判沙汰にはしたくない（お互いの話し合いで解決したい）という日本人の心情にもマッチしているといえるでしょう。

当事者間の話し合いだけで離婚でき、公権力が介入していないということは、反面、離婚した後に様々な面倒を引き起こす可能性を残します。

例えば、財産分与、慰謝料、子供の養育費などの諸問題についても話し合いができた場合でも、それが守られないケースが多いのが実情です。

子供の養育費などの話し合いの内容は、最低限、文書化・書面化しておくのは当然のことです。

しかし、約定書を作成しただけでは、仮に約束が守られない（例えば、月々の養育費を払ってくれなくなったなど）場合、強制執行（例えば、給料を差し押さえるなど）をすることはできません。

平たくいうと、強制力がないということで、この場合、一度裁判をして判決をもらう必要があります。

したがって、協議離婚をする場合には、離婚後のことを十分にふまえて、公証人役場で公正証書を作成してもらった方が確実です。

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