［社会］仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

会社設立後の手続き―税金関係―税務署―法人設立届出（内国普通法人等の設立の届出）

法人設立届出とは

法人設立届出の定義・意味・意義

法人設立届出とは、法人等を設立したことを税務署に届け出る手続きをいいます。

法人設立届出の正式名称

手続きの正式名称は、内国普通法人等の設立の届出といいます。

法人設立届出の趣旨・目的・役割・機能

法人設立届出は、国税（法人税）を納めるために必要な手続きです。

法人設立届出の位置づけ・体系（上位概念）

会社設立後の手続き

会社を設立した後は、税務署、都道府県税事務所、市区町村役場、年金事務所（旧社会保険事務所）、労働基準監督署、公共職業安定所（ハローワーク）といった官公署へ諸届けが必要となります。

会社設立後の手続き―概要･概略･全体像

まずは税務関係（税務署･都道府県税事務所･市区町村役場）の届出を行う必要があります。

法人設立届出は、このうち税務署に対して行う届出です。

税務署への届出は、法人設立届出も含め、次のようなものがあります。

1. 法人設立届出（正式名は「内国普通法人等の設立の届出｣）
2. 青色申告書の承認の申請
3. 棚卸資産の評価方法の届出
4. 減価償却資産の償却方法の届出
5. 有価証券の評価方法の届出
6. 給与支払事務所等の開設の届出
7. 事前確定届出給与に関する届出
8. 青色専従者給与に関する届出
9. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請
10. 消費税課税事業者選択届出手続