［社会］仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

敷金返還請求の内容証明書の書式・文例・テンプレート01

敷金の返還を請求するための内容証明の書き方

敷金の返還・返金の問題でトラブルがあった場合の内容証明の例文です。

アパート・マンションなどの不動産賃貸借契約における原状回復とは、で述べたように、国土交通省のガイドラインは、経年変化、通常の使用による損耗等の修繕費用は賃借人が負担する必要はないことを明確にしています。

したがって、賃貸借契約書で賃借人の原状回復義務の範囲に関する明確な合意がされていないのに、敷金を返還せずに修繕費、クリーニング代などで敷金債権（賃貸人から見れば敷金返還債務）を相殺することは認められません。

ただし、ガイドラインは契約書の内容があいまい・不明確な場合などにそれを補うものという位置づけです。

つまり、本テンプレートでは敷金に関する判例の見解、国土交通省のガイドラインの趣旨などを織り込んではいますが、基本となるのは賃貸借契約の内容です。

また、すぐに内容証明郵便を出すのではなく、できるだけ話し合いによる解決を図るべきです。

さらに、話し合いで決着がつかない場合にも、宅建協会や国民生活センター、消費者センターといった相談窓口があるので、敷金トラブルに関して相談してみましょう。

しかし、それでもダメな場合には、内容証明の登場です。

敷金裁判を起こさなくてもこれで解決がつく事例も多いと聞いていますが、解決がつかない場合には最終的には敷金返還訴訟と言うことになります。

ただし、金額の多寡にもよりますが、最も利用されるのが少額訴訟制度です。

なお、 敷金や保証金の返還請求権の消滅時効は１０年 となっています。

※ここで掲げている文例はあくまでサンプルにすぎません。

特に、本テンプレートにもある常套文句「法的措置を…」を入れるかどうかは事情に応じて判断してください。

あくまで一つの書き方の例としてご自分の責任の上でのみご利用下さい。

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