手続き・申請・届出・内容証明郵便など法律問題

各種事務・申請の仕方・方法・手順・やり方、届け出、行政手続など、日常生活やビジネスの便覧・ハンドブックとしてご利用下さい。内容証明では、クーリングオフ・債権回収（売掛金回収）・過払い金（利息）返還請求・敷金返還請請求・相続・遺言など事例毎の書き方・書式・文例（解説付）・見本・雛型(雛形ひな型ひな形ひながた）・モデル・サンプル集があります。

原則として、社員を解雇するには、労働基準法上、解雇の手続きとして、１か月前に解雇を予告するか、１か月分の解雇予告手当てを支払うことが必要です。

ただし、例外的に、次の２つの場合には、解雇予告も解雇予告手当ての支払いも必要ありません（即時解雇　即日解雇）。

そして、上記２つの場合において必要とされている所轄の労働基準監督署長の認定のことを解雇予告除外認定といい、この認定を受けるための申請のことを解雇予告除外認定申請といいます。

なお、会社は、会社の金を横領した、会社の機密情報を流出したなどの重大な違反行為を理由に、懲罰として解雇する懲戒解雇をすることができます。

誤解されやすいのですが、この懲戒解雇でも解雇予告除外認定を受けなければ、解雇予告あるいは解雇予告手当ての支払いをする必要があります。

ただし、解雇予告除外認定は、解雇自体の有効性ではなく、解雇予告や解雇予告手当ての支払いを除外できるか否かだけを判断するものとされています。

したがって、除外認定を受けられたからといって、解雇そのものが有効となるわけではありませんので、この点注意しましょう。

解雇予告除外認定申請の手続きについては、次のページを参照してください。

解雇予告除外認定の要件については、次のページを参照してください。

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