［社会］仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

クーリングオフの要件（条件・適用範囲）―クーリングオフができる期間・期限

クーリングオフができる期間・期限

原則

クーリングオフ（契約を一方的に解除すること）ができる期間は、クーリングオフができる契約の形態に応じて異なっています。

連鎖販売取引と業務提供誘引販売取引では２０日間、それ以外の取引は８日間です。

その他海外先物取引については、『海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律』という法律により、クーリングオフの期間は１４日間とされています。

クーリングオフ期間の起算日

クーリングオフ期間の起算日は、商品名、商品の販売価格、クーリングオフの告知^※など、法律に定められた事項が記載された書面（これを法定書面といいます）を受け取った日からです。

^※クーリングオフができる商品等の販売者にはクーリングオフの告知、つまり申込書や契約書などの記載事項として「○日間は無条件で解約できます」という旨の記載をすることが義務づけられています。

つまり、クーリングオフでは、法定書面を受け取った日を１日目として起算します。

したがって、販売業者が法定書面を交付していなかったり（法定書面を受け取っていない）、法定書面の記載事項に不備があるときは、起算日が始まらないので、契約日からクーリングオフ期間を経過してもクーリングオフできることになります。

例外

クーリングオフ妨害

販売業者が次のようにクーリングオフを妨害した場合は、クーリングオフ期間後でも契約の解除ができます。

1. クーリングオフできないなどの不実告知（事業者が消費者に嘘をつく）
2. クーリングオフしたらただではおかないなどの威迫行為（事業者が消費者を脅かす）

過量販売

訪問販売の場合のみに限定されていますが、平成２１年１２月から施行された特定商取引法により、通常必要とされる量を著しく超える商品等を購入契約した場合、契約締結時から１年間は契約を解除できることになりました。

クーリングオフができる契約・取引―訪問販売―過量販売