［社会］仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

クーリングオフができる契約・取引―訪問販売

訪問販売とは

訪問販売の定義・意味・意義

悪徳・悪質な訪問販売が後を絶ちませんが、訪問販売とは、事業者の店舗以外の場所で、指定商品・権利・サービスを購入させる商法をいいます。

指定商品・権利・サービス

訪問販売の範囲・具体例（事例・実例）

訪問販売の範囲

キャッチセールス

「店舗以外の場所」には、自宅や喫茶店などのほか、街頭で誘われて案内された場合には、営業所や店舗も含まれます。

つまり、キャッチセールスも訪問販売に該当します。

アポイントメントセールス

街頭で誘われて案内された場合以外にも、家に突然電話がかかってきて「景品が当たりました」「あなただけ特別割引します」などと呼び出された場合には、やはり営業所や店舗も含まれます。

つまり、アポイントメントセールスも訪問販売に該当します。

展示会商法

訪問販売の具体例（事例・実例）

訪問販売でよく問題となるものとしては、例えば、リフォーム、浄水器、布団、化粧品、健康機器、ミシン、下着、教材の販売などがあります。

訪問販売のトラブルに対する対策・対応・対処法

１．事前―訪問販売の再勧誘禁止の規定の利用

平成２１年１２月に特定商取引法が改正されて、訪問販売における再勧誘の禁止が規定されました。

これにより、訪問販売業者は、契約をしないという意思表示をした人に対して、勧誘してはいけないことになりました。

詳細については、次のページを参照してください。

訪問販売の再勧誘禁止とは

２．事後―クーリングオフ関係

クーリングオフで契約を解除する

以前は、「訪問販売法」（正式には、「訪問販売等に関する法律」といいました）が、訪問販売を規制していたのですが、今は、「特定商取引法」（正式には、「特定商取引に関する法律」といいます）が、クーリングオフについて定めています。

消費者は無条件（理由の如何を問わず）で売買契約を解除（撤回・解約・キャンセル）できます。

ただし、業者から契約内容を明らかにする書面の交付を受けた日から、原則として、８日間以内^※に、書面で契約解除の通知をする必要があります。

^※平成２１年１２月から施行された特定商取引法により、通常必要とされる量を著しく超える商品等を購入契約した場合、契約締結時から１年間は契約を解除できるようになりました。

クーリングオフができる契約・取引―訪問販売―過量販売

解除・解約の意思表示をしたことの証拠を残すために、配達証明付の内容証明郵便にしましょう。

その他、クーリングオフ一般の要件については、下記のページを参照してください。

クーリングオフの要件（条件・適用範囲）

クーリングオフの次の手段・方法

次のページを参照してください。

クーリングオフを利用するための方法・マニュアル