賃貸借契約の解約の申し入れ―書式・文例・テンプレート―賃貸人による解約申入の内容証明―建物の場合
賃借人による解約申入の内容証明郵便を利用する時期・タイミング・意味
期間の定めのない建物賃貸借契約については、賃貸人はいつでも解約を申し入れることができますが、申し入れには６カ月の猶予期間をおく必要があります（借地借家法第２７条第１項）。
内容証明郵便の書面の書き方のポイント
賃貸人がする建物賃貸借契約の解約申入れについては、賃借人がする場合と異なり、「正当な事由」という特別な要件が必要とされます借地借家法第２８条）。
参照 →賃貸借契約の解約の申し入れ―建物の場合―基本的法律知識
したがって、たとえば、建物を自分で使用する必要が生じたなどの「事由」＝理由を必ず書きます。
内容証明郵便の具体例（文面・例文・見本）
以下の例文をワードで作成したものは次のページからダウンロードできます。
通知書
私は貴殿に下記建物を期間の定めなく賃貸しております。
しかし、このたび、…（←ここに、解約の申し入れをする理由を具体的に書きます）。
そのため、本書面をもちまして、建物賃貸借契約の解約の申入れをさせていただきます。
したがいまして、本書面到達から６カ月を経過しますと、賃貸借契約は終了しますので、その時点で下記建物を明け渡していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
記
…
平成○○年○○月○○日
○○県○○市○○町○丁目○番○号
○○ ○○
○○県○○市○○町○丁目○番○号
○○ ○○ 殿
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