［社会］仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

独立開業の手引き―概要･概略･全体像―従業員を雇う場合

個人事業主で独立開業するには

従業員を雇わない場合、独立開業する手続きは実に簡単で、税金に関する手続きだけですみます。

個人事業主で独立開業する手続き・手順・方法・仕方（独立開業の手引き）―従業員を雇わない場合

しかし、従業員を雇う場合には、この手続きに加え、以下に述べる雇用に関する手続きなども必要となってきます。

税務署等(税務署・県税事務所)関係

給与支払事務所等の開設届出

「給与支払事務所等の開設の届出」とは、従業員に給与を支払うことになったとき、または、次に述べる青色事業専従者給与を支払うことになったときに、所轄の税務署に通知する手続きのことです。

給与支払事務所等の開設の届出とは

青色事業専従者給与に関する届出手続

「青色事業専従者給与に関する届出手続」とは、配偶者や親、子供などを専従者として雇用する場合、所轄の税務署に通知する手続きのことです。

この手続をすれば、配偶者や親、子供などの給与を必要経費に参入できるようになります。

開業の日が１月１５日以前ならば３月１５日までに、１月１６日以降ならば開業の日から２ヶ月以内に、「青色事業専従者給与に関する届出書」を所轄の税務署長あてに提出して行います。

青色事業専従者給与に関する届出手続とは

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請

源泉所得税については、給料などの支払いの際に所得税を徴収し、原則として徴収した日の翌月１０日までに税務署に納付しなければなりません。

しかし、給与の支給人員が常時１０人未満である場合には、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、年２回にまとめて納付できるという特例制度が設けられています。

この特例制度を受けるために行う手続を「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請」といいます。

具体的には、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を所轄の税務署長に提出して行います。

この申請により、手続きをした翌月から預かった所得税については、７月と１月の各１０日までに、半年分をまとめて納付できるようになります。

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請とは

さらに、１月は正月のため忙しいという場合には、１月２０日までに納付期限を延長できる「納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出」という手続きもあります。

労働基準監督署関係

労働保険の加入手続き

労働保険は、政府が管理、運営している強制的な保険です。

したがって、従業員を一人でも雇った場合は、原則として労働保険に加入しなければなりません。

労働保険の加入は、従業員を雇った日から１０日以内に「労働保険の保険関係成立届」を、５０日以内に「概算保険料申告書」を、所轄の労働基準監督署、または所轄の公共職業安定所（ハローワーク）に提出して行います。

なお、個人事業主本人が加入できる特別加入制度もあります。

公共職業安定所（ハローワーク）関係

雇用保険加入手続き

雇用保険の加入は、従業員を雇った日から１０日以内に「雇用保険適用事業所設置届」を、従業員を雇った日の属する月の翌月の１０日までに「雇用保険被保険者資格取得届」を、所轄の公共職業安定所（ハローワーク）に提出して行います。

なお、個人事業主本人は加入できません。