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育児・介護休業法―内容―不利益取扱いの禁止

育児・介護休業法の概要・概略・あらまし―不利益取扱いの禁止

はじめに

このページでは、育児・介護休業法の不利益取扱いの禁止についてまとめています。

その他育児・介護休業法の概要については、次のページを参照してください。

育児・介護休業法の概要・概略・あらまし

育児・介護休業法における不利益取扱いの禁止の規定

育児・介護休業法では、次のような場合に、事業主の労働者に対する不利益な取扱いを禁止しています。

不利益な取扱いの具体例としては、次のようなものがあります。

不利益取扱いには、他にもさまざまなかたちが考えられます。困ったときは、都道府県労働局へご相談してみてください。

• 解雇
• 雇い止め
• 退職の強要
• 正社員からパートへの変更の強要
• 減給・降格等
• 不利益な人事（配置変更）

育児休業に関する不利益取扱いの禁止

事業主は、育児休業の申し出や取得を理由として、労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはなりません。

介護休業に関する不利益取扱いの禁止

事業主は、介護休業の申し出や取得を理由として、労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはなりません。

子の看護休暇に関する不利益取扱いの禁止

事業主は、子の看護休暇の申し出や取得を理由として、労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはなりません。

労働時間に関する不利益取扱いの禁止

２００９年（平成２１年）７月１日の改正により、介護休暇のほか、次のような労働時間の制限に関する規定が新たに追加されました。

• 所定外労働の制限
• 時間外労働の制限
• 深夜業の制限
• 所定労働時間の短縮措置（短時間勤務制度）

事業主は、これらの申し出や取得を理由としても、労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはなりません。