［社会］仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

日本の社会の仕組みや行政手続き等の方法・仕方・手順などを取り扱います。

住民票の取得場所は、市区町村役場である。

これには住民登録をした（住民票の登録をしている）市区町村役場のほか、住民票の登録をしていない（つまり、全国の）市区町村役場も含まれる。

ただし、住民票の登録をしている市区町村役場で住民票を取得する場合と、住民票の登録をしていない市区町村役場で住民票を取得する場合とではその手続きが異なるので、それぞれ分けて住民票の取得方法について説明する。

住民票を取得するには、市区町村に対して、住民票の写しの交付請求をする。

そして、住民票の写しの交付請求をするには、次の３つの方法がある。

ただし、市区町村によっては、電子申請を利用できなかったり、申請に必要な書類など、以下に述べる具体的な手続きが異なってくる場合もあります。正確には、お住まいの市区町村の窓口にお問い合わせください。

本人・同一世帯者またはその代理人、第三者（つまり、誰でも）。

^※２００８年（平成２０年）から、戸籍法・住民基本台帳法改正により、本人確認が制度化された。

住民票の取得に印鑑は不要である。

代理人で住民票の写しの交付請求をする場合の委任状のテンプレートは次のページなどにあります。

住民票の登録をしている市区町村以外でも住民票を取得することができる。これを広域交付という。

ただし、住民基本台帳ネットワークシステムに参加していない市区町村を除く。

広域交付の場合は、窓口申請だけとなり、郵送による申請はできない。

本人・同一世帯者のみ請求が可能である。

第三者はもちろんのこと、代理人による請求も認められていない。

運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード（写真付き）など官公署発行の顔写真付証明書など。

ただし、住基カード以外の場合は、請求人の「住民票コード」または「生年月日と性別」を明らかにする必要がある。

参考：総務省｜住基ネット｜住基ネットでできるようになったことは？ http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/daityo/juuki03.html

広域交付の場合は、「本籍」と「戸籍筆頭者」などは表示されない。

そのため、運転免許証の更新などの手続きには使用できない。

住民票は必要ないが、住民票に記載された正確な住所（番地の書き方など）を知りたいだけの場合は、運転免許証などの本人確認書類を持参して、市民課などの市区町村の窓口に行けば、教えてもらうことができる。

正確には、お住まいの市区町村の窓口にお問い合わせください。

現在のページのサイトにおける位置づけ

現在のページが属するカテゴリ内のページ一覧［全 2 ページ］

現在のページが属するカテゴリのサイトにおける位置づけ