賃貸人の変更
当カテゴリのコンテンツ
賃貸人が変更する（相続の場合を含む）場合の法律問題や賃貸人変更通知書の書式（雛形あり）について取り扱う。
当カテゴリのコンテンツは以下のとおりです。全 5 ページあります。
賃貸人の変更（賃貸人たる地位の移転）賃貸物件が売却された場合、①賃貸物件の所有権の移転により賃貸人たる地位も当然に移転するのか②賃貸人たる地位も当然に移転するとして、賃借人の承諾は必要か③旧賃貸人の賃借人に対する変更通知は必要か、の３つが問題となる。これは、民法の世界では、所有権者であることと賃貸人であること（つまり、物権と債権）はまったく別なこととして理論構成されていることに由来している。ここではその結論だけを押さえておく。- 賃貸人の変更―相続による賃貸人の変更賃貸借契約中に賃貸人（家主・地主）が死亡した場合、当該不動産の所有権を相続した者が、原則として賃貸人たる地位を承継する。この場合、①再度契約し直す（新しい契約書を作成する）必要があるのか②家賃等の振込先を変更する必要があるのか等が問題になる。また、相続があった場合には、賃貸人が変更し、賃料の支払方法が変更になるため、できる限り早く賃借人に賃貸人変更通知書などでその旨を通知する必要がある。
- 賃貸人変更通知書の書式 雛形（ひな形） テンプレート（旧家主から賃借人への賃貸人変更のお知らせ）賃貸物件が売却され、賃貸人が変更する場合、 旧賃貸人から賃借人に対する家主変更通知は法律的には必ずしも必要というわけではない。しかし、現実問題としては、家賃の新しい振込先を賃借人にお知らせしなければならないので、賃貸人変更通知は必須となる。このページでは、賃貸人変更通知書の書き方について取り扱う。なお、掲載した例文・文例をワードで作成したものもダウンロードできる。
- 賃貸人変更通知書の書式 雛形（ひな形） テンプレート（相続人から賃借人への賃貸人変更のお知らせ）相続により賃貸人（家主）が変更する場合、家賃の新しい振込先や新しい賃貸借契約書作成の件（作成する場合）などを賃借人にお知らせする必要がある。このページでは、相続による賃貸人変更通知書の書き方について取り扱う。なお、掲載した例文・文例をワードで作成したものもダウンロードできる。
- 管理会社の変更通知書の書式 雛形（ひな形） テンプレート（管理会社変更のお知らせ）賃貸マンション、ビル、駐車場など不動産の管理会社が変更になることがある。この場合、貸し主や賃料等に関する振込先まで変更になるわけではないが、新しい連絡先を賃借人にお知らせする必要が生じる。このページでは、管理会社の変更通知書（管理会社の変更のお知らせ）の書き方について取り扱う。なお、掲載した例文・文例をワードで作成したものもダウンロードできる。
当カテゴリのサイトにおける位置づけ
