印鑑登録
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個人と法人の印鑑登録の仕方・方法（必要書類等）、印鑑登録証（印鑑登録カード）・印鑑カードなどについて取り扱う。
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印鑑登録印鑑登録とは、個人または法人が印鑑を実印として登録する制度をいう。これにより必要なときに印鑑証明を取ることができる。なお、印鑑登録をすると、その証書として印鑑登録証（印鑑登録カード）が交付される。- 印鑑登録―手続―登録―個人の場合―印鑑登録申請（個人の印鑑登録の仕方・方法）個人の印鑑登録では、使用する印鑑を、住所地の（住民票がある）市区町村役所に登録する。そのための手続きを印鑑登録申請などと呼ぶ。印鑑登録申請は個人の印鑑登録の手続きである。すなわち、印鑑登録申請により届け出た印鑑が個人の実印となり、そして、印鑑登録証が交付される。
- 印鑑登録―手続―登録―個人の場合―印鑑登録申請―手続き（個人の印鑑登録の仕方・方法）個人の印鑑登録申請は、所定の届出書（印鑑登録申請書）と添付書類等を住所地の市区町村役所へ窓口持参または郵送により提出して行う。添付書類等としては①印鑑登録をする印鑑②本人確認書類などがある。
- 印鑑登録―手続―登録―会社等の法人の場合―印鑑届印鑑届とは、会社の代表者印を法務局へ届け出る手続きをいう。印鑑届は会社の印鑑登録の手続きである。すなわち、印鑑届により届け出た印鑑が会社の実印となる。この印鑑届けは会社の設立の登記の際に同時に行っておく必要がある。また、印鑑届の手続きと同時に印鑑カード交付申請の手続きもすませておいたほうがよい。
- 印鑑登録―手続―登録―会社等の法人の場合―印鑑届―手続き（法人の印鑑登録の仕方・方法）法人の印鑑届は、所定の届出書（印鑑届書または印鑑届出書）と添付書類等を法務局等へ窓口持参または郵送により提出して行う。会社の設立登記の際に同時に行う。添付書類等としては①会社設立登記を申請する人の実印（個人の実印）②会社設立登記を申請する人の印鑑証明書（市役所が発行する個人の印鑑証明書）などがある。
- 印鑑登録―手続―抹消―印鑑登録廃止申請印鑑登録廃止申請とは、住所地の（住民票がある）市区町村役所に、実印として登録（＝印鑑登録）している印鑑の抹消を申請する手続きをいう。登録印や印鑑登録証（印鑑登録カード）を紛失・盗難した場合に行う。登録印等が紛失・盗難等されたときは、不正に使用されるおそれがあるので、すみやかに印鑑登録を廃止する手続きをとる必要がある。
- 印鑑登録―手続―抹消―印鑑登録廃止申請―手続き印鑑登録廃止申請は、市区町村役所の窓口に備え付けられている所定の申請書・届出書に必要事項を記載したうえ、所定の添付書類等を添えて提出して行う。印鑑登録廃止申請をすると、即日に印鑑登録が抹消される。
- 印鑑登録―手続―引越し（住所変更）の場合引越し（住所変更）をした場合、ほとんどの市区町村では転居届（同一市区町村内で引越しをした場合）または転出届（他の市区町村に引越しをした場合）の手続きをすることにより、印鑑登録に関してもそれぞれ自動的に住所が変更され、または登録が抹消される。
- 印鑑登録証―個人の場合―印鑑登録証印鑑登録証とは、印鑑登録されたことを証する証書をいい、手帳式とカード式がある。なお、カード式の印鑑登録証は印鑑登録カードと呼称し、手帳式の印鑑登録証と区別している場合もある。
- 印鑑登録証―個人の場合―印鑑登録証―印鑑登録カード印鑑登録カードとは、カード式の印鑑登録証をいう。多くの市区町村ではカード式の印鑑登録証を採用している。
- 印鑑登録証―会社等の法人の場合―印鑑カード印鑑カードとは、会社の実印（代表者印）の印鑑証明書の交付申請に際して、本人の同一性を確認するために提示することとされている、登記所から交付されるカードをいう。会社の履歴事項全部証明書については、誰でも手数料を納付すれば取得することができる。しかし、会社の印鑑証明書については、印鑑カードの提示が必要になる。
- 印鑑登録証―会社等の法人の場合―印鑑カード―手続き―交付申請印鑑カードの交付申請は、所定の申請書を法務局等へ窓口持参または郵送により提出して行う。「印鑑カード交付申請書｣という所定の申請書のほか、会社の実印（代表者印）が必要となる。手数料は無料である。
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