金銭消費貸借―証拠方法

あとで借り主が「お金など借りていない」などといって返済してくれない場合、民事訴訟の基本ルールから、貸し主が金銭を貸したという事実を主張・立証しなければなりません。

この場合、金銭を直接手渡したと口頭で主張するだけでは、その主張が認められることは困難です。

したがって、人にお金を貸す場合には、金銭を貸したという事実を証明できるために、借用書（借用証書）や金銭消費貸借契約書などを作成し、書面化しておくことが必要です。

特に、借用証には、定められた書式はなく、例えば、名刺の裏に書いたものでも有効なので、何らかの形で文書化しておきましょう。

金額が多額となると、金銭消費貸借契約書を作成するのが一般的です。

さらに、この契約書に、債務不履行の場合には（つまり、貸したお金を返済してくれない場合には）、強制執行を受けることを承諾します、という旨の文言（これを強制執行認諾条項といいます）を入れて、公正証書にしておけば、借り主が弁済期になってもお金を返済してくれない場合には、貸し主は裁判をせずに強制執行の手続きに入ることができます。