条約―核拡散防止条約(NPT) - [社会]仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

[社会]仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

日本の社会の仕組みや行政手続き等の方法・仕方・手順などを取り扱います。

条約―核拡散防止条約(NPT)



核拡散防止条約とは 【Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons

核拡散防止条約の定義・意味など

核拡散防止条約(かくかくさんぼうしじょうやく)とは、1968年に際連合の総会で採択された核兵器の保有を拡大しないための条約をいう。

政治・経済用語集(改訂版)』 山川出版社、2009年、192頁。

核拡散防止条約の別名・別称・通称など

核兵器不拡散条約

外務省のホームページでは核兵器不拡散条約という名称が用いられている。

核拡散防止条約の内容

核兵器国核保有国の公認)

核拡散防止条約(NPT)は、米・露・英・仏・中の5カを「核兵器国」と定めている(同条約第9条3)。

核兵器不拡散条約(NPT)の概要 | 外務省 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku/npt/gaiyo.html

なお、この5カは第二次世界大戦の戦勝として連の安全保障理事会の常任理事国でもある。

また、さいとう・たかお著『ゴルゴ13』「原子養殖(第451話)」には、「持ってちゃいけない物を持つ事が許される人たちって、いったい何なのですか!?…」というセリフがある。

核兵器国への核兵器の拡散の防止

核兵器国核兵器国以外の(非核兵器国)に対し核兵器を移転等しないことを約する(同条約第1条)とともに、非核兵器国は核兵器を受領等しないことを約する(同条約第2条)ことによって、核兵器が非核兵器国へ拡散することの防止を図っている。

核兵器国際原子力機関(IAEA)による保障措置の受託義務

核兵器国際原子力機関(IAEA)による核査察を受ける義務を負う(同条約第3条)。

政治・経済用語集(改訂版)』 山川出版社、2009年、192頁。

核拡散防止条約の歴史・沿革・由来・起源・経緯など

1992年

核兵器国であるフランスと中は1992年になってようやく核拡散防止条約に加盟した。

政治・経済用語集(改訂版)』 山川出版社、2009年、192頁。

1995年

核拡散防止条約は1995年に無期限に延長された。

政治・経済用語集(改訂版)』 山川出版社、2009年、192頁。



| 現在のカテゴリ:国際法―条約 |

現在のカテゴリ:国際法―条約

カテゴリ内のコンテンツの一覧[全 4 ページ(カテゴリページは除く)]

現在のカテゴリ:「国際法―条約」内のコンテンツは以下のとおりです。

  1. 条約
  2. 条約―核拡散防止条約(NPT)
  3. 条約―核兵器不拡散条約(NPT)―核兵器国
  4. 条約―国連海洋法条約(海洋法に関する国際連合条約)



関連コンテンツ


現在のカテゴリ:国際法―条約 の位置づけ

現在のカテゴリ:「国際法―条約」のサイトにおける位置づけは以下のとおりです。

プリバシーポリシー