［社会］仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

高齢者への虐待―高齢者虐待防止法―保護を受けるための手続き

保護を受けるための手続き―具体的手順・方法・仕方

相談窓口

高齢者虐待防止法では、「虐待」を次の５つとして定義しています。

1. 身体的虐待
2. 介護・世話の放棄・放任（ネグレクト）
3. 心理的虐待
4. 性的虐待
5. 経済的虐待

これらの虐待があった場合、発見者または高齢者自らが、市区町村役場に通報するか、窓口で相談します。

担当部署がわからなくても、たとえば、とりあえず代表番号に電話すれば、適切な担当窓口（または自治体から依頼を受けている地域包括支援センター）を案内してくれます。

なお、地域包括支援センターは、介護保険法上の機関です。

詳細については、次のサイトのページを参照してください。

介護保険制度の関係機関―地域包括支援センター - 介護保険

その後の保護手続きの流れの概要

連絡（通報）を受けた市区町村役場側は、相談や指導、助言を行います。

緊急の措置が必要な場合は、警察の協力のもと、立ち入り検査その他の適切な老人福祉法上の措置を講じます。

ショートステイや特別養護老人ホームへの緊急避難、また任意後見契約が締結されている場合には、任意後見をスタートするため、任意後見監督人の選任を申し立てることもできます。