消費者の利益・消費生活を守る法律―消費者法 - [社会]仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

[社会]仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

日本の社会の仕組みや行政手続き等の方法・仕方・手順などを取り扱います。


消費者の利益・消費生活を守る法律―消費者法


消費者の利益・消費生活を守る法律―消費者法

消費者の利益・消費生活を守るための法律(消費者法)にはさまざまなものがあり、の消費者政策の基本となります。

このページでは、どういう法律があるのかをまとめてみます。

消費者基本法―基本

消費者基本法とは、消費者の利益を守り、これを増進することを目的とした法律で、1968年(昭和43年)5月に制定されました。

消費者保護基本法という名称でしたが、2004年(平成16年)に改正されて消費者基本法という名称に変更されました。

消費者契約法

消費生活用製品安全法

消費生活用製品安全法とは、製品による危害の発生を防止するため、製造および販売を規制するとともに、安全確保に関する民間事業者の自主的な活動を促進する法律です。

特定商取引に関する法律特定商取引法

消費者安全法

消費者安全法とは、消費生活相談などの事務を行う消費生活センターの根拠となる法律です。

消費者被害の発生・拡大の防止のための措置や、すき間事案について事業者に対する勧告や命令などが規定されています。

その他

その他、消費生活に関する法律は、さまざまな分野にあります。

たとえば、次のようなものがあります。

  • 食品安全基本法
  • 宅地建物取引業法
  • 貸金業法
  • 不当景品類及び不当表示防止法



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