［社会］仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

地代・家賃値上げ―書式・文例・テンプレート―留保付供託受託の通知の内容証明書

内容証明郵便を利用する時期・タイミング・意味

賃料の額に争いがある場合、債務不履行を避けるために、賃借人は法務局に賃料を弁済供託することができます。

そして、賃貸人は、賃借人が供託した金銭の払渡し（還付）を請求することができます。

参照　→地代・家賃値上げ―供託の基本的法律知識

この場合、賃借人としては、賃料の全額に相当するものとして供託をしているのかもしれませんが、賃貸人は、賃料の一部に充当する旨を留保して、供託金の還付請求をすることができるとされています。

ただし、こうした意図で供託金を還付する場合には、あくまで賃料の一部として充当する旨を内容証明郵便で賃借人に通知しておいたほうがよいでしょう。

内容証明郵便の書面の書き方のポイント

還付を受けても、それはあくまで賃料の一部として充当するのであって、賃料増額前の賃料を認めたわけではないことを明記しておきましょう。

内容証明郵便の具体例（文面・例文・見本）

一部文言が異なりますが、以下の例文をワードで作成したものは次のページからダウンロードできます。

留保付供託受託の通知書の内容証明の書き方・例文・文例 書式・様式 雛形（ひな形） テンプレート01（ワード Word）