［社会］仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

地代・家賃値上げ―基本知識―地代・家賃の増額―手続き・手順・方法

地代・家賃増額の方法・仕方・手続き・手順

地代・家賃を増額するには、次のような方法があります。

1. まず当事者間の合意（増額請求）によります。
2. しかし、当事者間で話し合いがつかない場合には、裁判所に対して調停を申し立てます。
3. そして、調停でも解決がつかない場合には、最終的には訴訟を起こすことになります。

１．当事者間の合意

家主が家賃の増額を要求し、借家人がこれを了承するという当事者間の合意が基本です。

ただし、借家人を保護するために、借地借家法により、家主が賃料の増額を請求するには、法定の要件を満たすことが必要とされています。

参照　→賃料(家賃)増額請求権の要件

もちろん、借家人が賃料(家賃)増額請求権を行使しても、賃借人が要求にしたがわなければならないわけではありません。

当事者間で合意に至ればそれに越したことはありませんが、合意できない場合には、次の調停や裁判という流れになります。

２．調停

調停とは、簡単にいえば、争いごとを公的な場で話し合いにより解決する手続きです。

調停では、裁判官１人と調停委員２人の３人で構成される調停委員会が組織されます。

調停前置主義により、家賃増額請求は、裁判ではなく、まず調停の申し立てをする必要があります。

裁判所内に民事調停の申立の各種様式・書式があると思いますので、これを利用して申し立てをします。

なお、管轄は、原則として建物（賃貸物件）の所在地を管轄する簡易裁判所です。

３．裁判

家賃の額に争いがある場合には最終的には裁判で適正金額を決定することになります。

ただし、裁判では、鑑定人の意見を聞くなど証拠調べが行われるため、家賃の適正額が確定するまでには時間とお金、そして労力がかかります。