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新創業融資制度の要件・条件

新創業融資制度とは、日本政策金融公庫が行っている、創業・起業する予定の人や創業・起業して間もない人向けの融資の一つとして、無担保・無保証人で、融資を受けられるという制度で、よく利用されているものです。

新創業融資制度とは

このページでは、新創業融資制度の融資を受けるための要件・条件についてまとめてみます。

要件としては、次の3つがあります。

1.創業・新規開業の要件

新たに創業・起業すること、または事業開始税務申告を2期終えていないことが必要です。

この要件は、特に問題とはならないと思います。

2.雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件

新創業融資制度の要件のなかで、一番むずかしそうな要件です。

次のいずれかに該当することが必要です。

  1. 雇用の創出を伴う事業を始めること
  2. 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始めること
  3. 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
    (ア) 現在の企業に継続して6年以上お勤めの方
    (イ) 現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
  4. 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
  5. 既に事業を始めている場合は、事業開始に、上記1~4のいずれかに該当した方

上記の要件のどれにも該当しそうになくても、心配することはありません。

一般条項的な要件2の「技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始めること」があるからです。

一般条項とは、解釈の余地が大きい要件が使用されている規定のことです。

多くの場合、この要件に該当すると解釈することは可能でしょう。

ただし、実際に審査が通って融資を受けられるかどうかは別問題です。

やはり、審査にあたっては、雇用を創出する(要件1)とか、新規事業の何らかの経験(要件3・4)があることが重視されているといえます。

3.自己資金の要件

自己資金の要件
事業開始または事業開始で税務申告を終えていない場合

事業開始または事業開始で税務申告を終えていない場合は、創業資金の1/3以上の自己資金を確認できることが必要です。

つまり、200万円の借金をするには、100万円以上の自己資金が必要ということです。

事業開始で税務申告を一度でも終えている場合

しかし、事業開始で税務申告を一度でも終えている場合は、この自己資金の要件は不要となります。

つまり、自己資金0円でも、要件を満たします。

ただし、実際に審査が通って融資を受けられるかどうかは別問題です。

したがって、開業は自己資金が乏しかったものの、1年間で売上げが順調に上がって自己資金が増えたというような場合には、税務申告をした融資の申請をしたほうが条件が有利になります。

自己資金の判断基準

では、自己資金とはいつの点の自己資金をいうのかが問題となりますが、これは、融資を申請するのが事業開始か事業開始かで異なります。

自己資金の範囲

次に、自己資金の範囲ですが、これは自己資金の判断基準にあるお金だけでなく、開業のために使ってしまったお金も含めます。

たとえば、事業開始融資を申請する場合であれば、融資を申請するに使ったさまざまな開業準備費用も自己資金に含まれます。

自己資金の証明・証拠

日本政策金融公庫の担当者は、自己資金については、かなり突っ込んで聞いてきます。

自己資金の額は、銀行通帳や領収書(レシート)などで系列的に証明できる必要があります。

たとえば、給料を現金でもらい、これを銀行に預けずに、ずっとタンス預金をし続け、あるに一括して預金に入れたという事例では、それが自己資金であることを証明することは困難です。

いわゆる「見せ金」と判断されるからです。



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