法人―分類―営利性・公益性―非営利法人 - [社会]仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

[社会]仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

日本の社会の仕組みや行政手続き等の方法・仕方・手順などを取り扱います。


法人―分類―営利性・公益性―非営利法人


非営利法人とは

非営利法人の定義・意味・意義

非営利法人とは、営利を目的としない法人をいいます。

ここで「営利を目的としない」とは、構成員への剰余金(事業による利益)の分配を目的としない、という意味です。

なお、非営利であれば足り、従来の営利法人の対概念としての公益法人社団法人財団法人の総称でした)ように公益性(=公益を目的としていること)までは必要とされていません。

非営利法人の分類・種類

非営利法人は、一般法である一般社団財団法人法に基づいて設立される一般法人一般社団法人一般財団法人)と、特別法(特定非営利活動促進法など)に基づいて設立される社団法人(NPO法人など)・財団法人(共済組合など)とに大別されます。

そして、一般法人一般社団法人一般財団法人)のうち、公益法人認定法により公益性の認定を受けた法人公益法人公益社団法人公益財団法人)といいます。

つまり、次のような体系になります。

非営利法人の位置づけ・体系(上位概念)

法人

法人は、営利性という観点から、営利法人会社)と非営利法人とに大別されます。

非営利法人の趣旨・目的・役割・機能

公益法人制度改革
非営利性と公益性の区別

従来、非営利活動を行う団体(社団財団)が法人格を取得するには、原則として一般法である民法の規定に基づき※1非営利性に加えて公益性を要求される公益法人として設立する※2必要がありました

※1その例外(特別法)が特定非営利活動法人(NPO法人)など。

※2この場合行政機関の許可が必要となります。

しかし、2006年(平成18年)に公益法人制度が改革されたことにより、非営利性と公益性とが区別され、非営利目的社団財団については、その事業の公共性の有無にかかわらず、一般法人一般社団法人一般財団法人)として、準則主義により簡単に法人格を取得できる(つまり、設立できる)ようになりました。

そして、さらに一定の公益性が認定されれば、高い税制優遇が受けられる公益法人公益社団法人公益財団法人)としての認定が受けられます。

つまり、これにより、NPO法(特定非営利活動促進法)が目指した非営利民間組織の法制化が実現されたといえます。



| 現在のカテゴリ:法人 |

現在のカテゴリ:法人

カテゴリ内のコンテンツの一覧[全 22 ページ(カテゴリページは除く)]

現在のカテゴリ:「法人」内のコンテンツは以下のとおりです。

  1. 法人
  2. 法人―分類―構成員の有無―社団法人
  3. 法人―分類―構成員の有無―社団法人―議事録
  4. 法人―分類―構成員の有無―社団法人―議事録―内容―議事の経過の要領及びその結果
  5. 法人―分類―構成員の有無―社団法人―議事録―内容―議事の経過の要領及びその結果―議案
  6. 法人―分類―構成員の有無―社団法人―議事録―内容―議事の経過の要領及びその結果―議案―関係概念―議題
  7. 法人―分類―構成員の有無―社団法人―機関―社員総会
  8. 法人―分類―構成員の有無―社団法人―機関―社員総会―社員総会議事録
  9. 法人―分類―構成員の有無―社団法人―機関―社員総会―社員総会議事録―具体例―一般社団法人
  10. 法人―分類―構成員の有無―財団法人
  11. 法人―分類―営利性・公益性―営利法人(会社企業・会社)
  12. 法人―分類―営利性・公益性―非営利(営利を目的としない)
  13. 法人―分類―営利性・公益性―非営利法人
  14. 法人―分類―営利性・公益性―非営利法人―一般法人
  15. 法人―分類―営利性・公益性―非営利法人―一般法人―一般社団法人
  16. 法人―分類―営利性・公益性―非営利法人―一般法人―一般社団法人―分類―非営利型一般社団法人
  17. 法人―分類―営利性・公益性―非営利法人―一般法人―一般財団法人
  18. 法人―分類―営利性・公益性―非営利法人―公益法人
  19. 法人―分類―営利性・公益性―非営利法人―公益法人―公益社団法人
  20. 法人―分類―営利性・公益性―非営利法人―公益法人―公益財団法人
  21. 法人―分類―法人税法上―非営利型法人
  22. 法人―分類―法人税法上―非営利型法人―非営利性が徹底された法人



関連コンテンツ


現在のカテゴリ:法人 の位置づけ

現在のカテゴリ:「法人」のサイトにおける位置づけは以下のとおりです。

プライバシーポリシー