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法人―分類―営利性・公益性―非営利法人

非営利法人とは

非営利法人の定義・意味・意義

非営利法人とは、営利を目的としない法人をいいます。

ここで「営利を目的としない」とは、構成員への剰余金（事業による利益）の分配を目的としない、という意味です。

なお、非営利であれば足り、従来の営利法人の対概念としての公益法人（社団法人と財団法人の総称でした）ように公益性（＝公益を目的としていること）までは必要とされていません。

非営利法人の分類・種類

非営利法人は、一般法である一般社団・財団法人法に基づいて設立される一般法人（一般社団法人・一般財団法人）と、特別法（特定非営利活動促進法など）に基づいて設立される社団法人（ＮＰＯ法人など）・財団法人（共済組合など）とに大別されます。

そして、一般法人（一般社団法人・一般財団法人）のうち、公益法人認定法により公益性の認定を受けた法人を公益法人（公益社団法人・公益財団法人）といいます。

つまり、次のような体系になります。

• 非営利法人
  • 一般法
    • 公益性なし
      • 一般法人（←一般社団・財団法人法）
        • 一般社団法人
        • 一般財団法人
    • 公益性あり
      • 公益法人（←公益法人認定法）
        • 公益社団法人
        • 公益財団法人
  • 特別法
    • 社団法人
      • 特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人。特別公益法人）など
    • 財団法人
      • 共済組合など

非営利法人の位置づけ・体系（上位概念）

法人

法人は、営利性という観点から、営利法人（会社）と非営利法人とに大別されます。

非営利法人の趣旨・目的・役割・機能

公益法人制度改革

非営利性と公益性の区別

従来、非営利活動を行う団体（社団・財団）が法人格を取得するには、原則として一般法である民法の規定に基づき^※１、非営利性に加えて公益性を要求される公益法人として設立する^※２必要がありました

^※１その例外（特別法）が特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）など。

^※２この場合、行政機関の許可が必要となります。

しかし、２００６年（平成１８年）に公益法人制度が改革されたことにより、非営利性と公益性とが区別され、非営利目的の社団・財団については、その事業の公共性の有無にかかわらず、一般法人（一般社団法人・一般財団法人）として、準則主義により簡単に法人格を取得できる（つまり、設立できる）ようになりました。

そして、さらに一定の公益性が認定されれば、高い税制優遇が受けられる公益法人（公益社団法人・公益財団法人）としての認定が受けられます。

つまり、これにより、ＮＰＯ法（特定非営利活動促進法）が目指した非営利民間組織の法制化が実現されたといえます。