法人 - [社会]仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

[社会]仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

日本の社会の仕組みや行政手続き等の方法・仕方・手順などを取り扱います。


法人


法人とは

法人の定義・意味・意義

法人とは、人(自然人)以外で権利能力を有する者、つまり、法律上の権利義務の主体とされている者をいいます。

つまり、文字どおり、「法律上の人」ということで、法律上、人の集団・団体(民法上では、社団や組合があります)を人と同じように取り扱うこととされた存在をいいます。

この「存在」が実在的なもの(法人実在説)なのか抽象的なもの(法人擬制説)なのかという法人の本質に関する学説上の対立が昔からあります。

法人の趣旨・目的・役割・機能

人(自然人)以外にも権利能力を認めるための法技術として、法人の制度があります。

すなわち、近代市民社会は、原則として(理念上は)、平等の権利を持った個人(人・自然人)で構成されています。

しかし、人は「社会的動物」ですので、現実には集団を作って行動します。

そのため、この集団自体も法律により規制の対象としないと、不都合な事態が発生します。

そこで、法律の世界でも、この現実に即して、人の集団も権利義務の主体となりうることを認め、法律による規制の対象にしました。

法人の位置づけ・体系

権利義務の主体

民法は、私法上の権利義務関係を規定した一般法ですが、権利義務の主体には、次の2つがあります。

  1. 人(自然人)
  2. 法人

参考

英文法の中核的概念にいわゆる「5文型」の理論があります。

5文型理論では「文の要素」として、主語、述語、目的語などがあります。

民法の体系は、この5文型の理論とパラレルに考えると理解しやすい(腑に落ちる)かと思います。

  • 権利義務の主体(Subject) → 主語(Subject)
  • 権利義務の内容 → 述語(Verb)
  • 権利義務の客体(Object) → 目的語(Object)

初めて民法を学んだときは、その体系(つまり、条文やテキストの目次)に違和感を感じましたが、これは民法の体系が欧米人の思考=言語構造(主語・述語・目的語などからなる5文型)に規定されているからではないかと考えると合点がいきました。

法人の分類・種類

法人は、次のような観点からさまざまに分類されますが、その大多数を占めるのは、営利法人、つまり、会社です。

公法・私法
  • 公法人
  • 私法人

構成員の有無

営利性・公益性の有無

法人は、営利性・公益性という観点から次のように分類されます。

2008年12月1日一般社団財団法人法と公益法人認定法の施行

2008年12月1日一般社団財団法人法と公益法人認定法の施行以後

なお、次のページなども参照してください。

経済主体―企業―分類・種類(形態) - 簿記勘定科目一覧表(用語集)



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