［社会］仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

法人

法人とは

法人の定義・意味・意義

法人とは、人（自然人）以外で権利能力を有する者、つまり、法律上の権利義務の主体とされている者をいいます。

つまり、文字どおり、「法律上の人」ということで、法律上、人の集団・団体（民法上では、社団や組合があります）を人と同じように取り扱うこととされた存在をいいます。

この「存在」が実在的なもの（法人実在説）なのか抽象的なもの（法人擬制説）なのかという法人の本質に関する学説上の対立が昔からあります。

法人の趣旨・目的・役割・機能

人（自然人）以外にも権利能力を認めるための法技術として、法人の制度があります。

すなわち、近代市民社会は、原則として（理念上は）、平等の権利を持った個人（人・自然人）で構成されています。

しかし、人は「社会的動物」ですので、現実には集団を作って行動します。

そのため、この集団自体も法律により規制の対象としないと、不都合な事態が発生します。

そこで、法律の世界でも、この現実に即して、人の集団も権利義務の主体となりうることを認め、法律による規制の対象にしました。

法人の位置づけ・体系

権利義務の主体

民法は、私法上の権利義務関係を規定した一般法ですが、権利義務の主体には、次の２つがあります。

1. 人（自然人）
2. 法人

英文法の中核的概念にいわゆる「５文型」の理論があります。

５文型理論では「文の要素」として、主語、述語、目的語などがあります。

民法の体系は、この５文型の理論とパラレルに考えると理解しやすい（腑に落ちる）かと思います。

• 権利義務の主体（Subject） →　主語（Subject）
• 権利義務の内容　→　述語（Ｖｅｒｂ）
• 権利義務の客体（Object） →　目的語（Object）

初めて民法を学んだときは、その体系（つまり、条文やテキストの目次）に違和感を感じましたが、これは民法の体系が欧米人の思考＝言語構造（主語・述語・目的語などからなる５文型）に規定されているからではないかと考えると合点がいきました。

法人の分類・種類

法人は、次のような観点からさまざまに分類されますが、その大多数を占めるのは、営利法人、つまり、会社です。

公法・私法

• 公法人
• 私法人

構成員の有無

• 社団法人
• 財団法人

営利性・公益性の有無

法人は、営利性・公益性という観点から次のように分類されます。

２００８年１２月１日一般社団・財団法人法と公益法人認定法の施行前

• 一般法
  • 営利法人（会社企業）
  • 中間法人
  • 公益法人
    • 社団法人
    • 財団法人
• 特別法
  • 特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人。特別公益法人）

２００８年１２月１日一般社団・財団法人法と公益法人認定法の施行以後

• 営利法人
• 非営利法人
  • 一般法
    • 公益性なし
      • 一般法人
        • 一般社団法人
        • 一般財団法人
    • 公益性あり
      • 公益法人
        • 公益社団法人
        • 公益財団法人
  • 特別法
    • 社団法人
      • 特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人。特別公益法人）など
    • 財団法人
      • 共済組合など

なお、次のページなども参照してください。

経済主体―企業―分類・種類（形態） - 簿記勘定科目一覧表（用語集）

国籍

• 内国法人
• 外国法人