法人―分類―構成員の有無―社団法人 - [社会]仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

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法人―分類―構成員の有無―社団法人

社団法人とは

社団法人の定義・意味・意義

広義の社団法人

社団法人とは、広義(講学上)では、法人格(権利能力)を与えられた(つまり、法律上の権利義務の主体となることができる)社団をいいます。

単に社団という場合もあります。

 

狭義の社団法人
一般社団法人

狭義では、社団法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づいて設立された一般社団法人をいいます。

なお、一般社団法人非営利であれば足り、従来の営利法人の対概念としての公益法人社団法人財団法人の総称でした)のように公益性(=公益を目的としていること)までは必要とされていません。

2008年12月1日一般社団財団法人法と公益法人認定法の施行

狭義(法律上)では、民法または民法施行法に基づいて設立された、営利性がなく公益を目的とする団体のみを社団法人といいました(→経緯・沿革・歴史など)。

つまり、公益社団法人ということになります。なお、民法上の法人公益法人だけとなります。

この場合、民法以外の法律に基づいて設立された団体の名称についてはそれぞれの法律によって定められたものとなります。

 

社団法人の具体例

一般社団法人会社

社団法人の代表例は、一般社団法人会社です。

社団法人の位置づけ・体系(上位概念)

社団

一定の目的のために結合した人の集団・団体で、団体自身がその構成員から独立して存在しているもの(独立性あり)を社団といいますが、社団法人格(権利能力)の有無により、次の2つの種類に大別できます。

  1. 社団法人法人格あり
  2. 権利能力なき社団法人格なし

 

公益法人(2008年12月1日一般社団財団法人法と公益法人認定法の施行

狭義の意味での社団法人公益法人の一種ということになります。

公益法人には、社団法人財団法人とがあります。

  1. 社団法人
  2. 財団法人

 

反対概念・対概念
財団法人

 

社団法人の経緯・沿革・歴史など

2008年12月1日一般社団財団法人法と公益法人認定法の施行

2008年(平成20年)12月1日に、一般社団財団法人(正式名称:一般社団法人及び一般財団法人に関する法律)と公益法人認定法(正式名称:公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律)が施行されました。

これにより、非営利目的社団財団は、公益を目的としなくても、一般社団法人一般財団法人として法人格を取得できるようになりました。

また、既存の社団法人については、2008年から2013年の間に一般社団法人公益社団法人へ、そして、既存の財団法人も同期間内に一般財団法人公益財団法人へ移行しなければならなくなりました。

  1. 既存の社団法人一般社団法人または公益社団法人
  2. 既存の財団法人一般財団法人または公益財団法人

 

なお、この期間は猶予として認められていて、その期間中に移行していない公益法人を総称して特例民法法人といいます。

 



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