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７月１日　集団的自衛権行使容認の閣議決定

２０１４年（平成２６年）７月１日、安倍内閣は臨時閣議で、これまでの憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認することを閣議決定した。

これにより、戦後日本の安全保障政策は大きな転換点を迎えた。

ただし、次の３つが武力行使の要件とされた。

1. 我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に
2. これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない時に
3. 必要最小限度の実力を行使すること

なお、この武力行使の３要件につき、中山成彬（なかやまなりあき）衆議院議員は、閣議決定の翌日、ツイッターで次のように評して述べている。

消極的な公明党に譲歩を重ね、やっと昨日、安倍総理は集団的自衛権容認の記者会見を開いた。極めて厳しい３要件だ、実際の運用の足枷になるだろう。教育基本法の改正で、国を愛する心の文言に公明党が反対し、国を愛する態度になったことを思い出す。公明党の協力なくして選挙に勝てない自民党。