[社会]仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

日本の社会の仕組みや行政手続き等の方法・仕方・手順などを取り扱います。


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7月1日のニュース

2014年(平成26年)

日本
集団的自衛権行使容認の閣議決定

2014年(平成26年)7月1日、安倍内閣は臨閣議で、これまでの憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認することを閣議決定した。

これにより、戦日本の安全保障政策は大きな転換点を迎えた。

ただし、次の3つが武力行使の要件とされた。

  1. 我がに対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我がと密接な関係にある他に対する武力攻撃が発生し、これにより我がの存立が脅かされ、民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合
  2. これを排除し、我がの存立を全うし、民を守るために他に適当な手段がない
  3. 必要最小限度の実力を行使すること

なお、この武力行使の3要件につき、中山成彬(なかやまなりあき)衆議院議員は、閣議決定の翌日、ツイッターで次のように評して述べている。

消極的な公明党に譲歩を重ね、やっと昨日、安倍総理は集団的自衛権容認の記者会見を開いた。極めて厳しい3要件だ、実際の運用の足枷になるだろう。教育基本法の改正で、を愛する心の文言に公明党が反対し、を愛する態度になったことを思い出す。公明党の協力なくして選挙に勝てない自民党。

 



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