[社会]仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

日本の社会の仕組みや行政手続き等の方法・仕方・手順などを取り扱います。


過払い金の回収のためのマニュアル・手引き


過払い金返還の請求方法の手順

過払いがあると思われる場合、ではどうやって過払いの返還請求をしていくのかということが問題になります。

司法書士や弁護士に相談してもいいですが、過払い金返還請求は自分の力で行うことも可能です。

具体的な請求方法・手順は以下のようになります。

  1. 今までの取引履歴・明細を把握する。
  2. 取引履歴・明細に基づき過払い金の計算をする。
  3. 計算の結果、過払いがあると判明したときは、業者に過払い金の返還請求をする。
  4. 場合によっては、返還する金額や期などについて業者と和解契約をする。
  5. 業者が任意に返還しない、あるいは返還する金額などにつき折り合いがつかなければ、過払い返還請求訴訟(正式には、不当利得返還請求訴訟)を起こし、裁判で争うことになる。

取引履歴を把握する

今までのお金の貸し借りの明細を自分で管理していれば問題なのですが、そうでない場合には業者に取引履歴の開示を請求 ます。

取引履歴が明確にでき、これにより正確な過払い金額さえ確定できれば、過払い返還請求は半ば成功したようなものです。

現在では、貸金業規制法(いわゆる貸金業法あるいはサラ金規制法。正式名称は「貸金業の規制等に関する法律」)、最高裁判所の判決・判例、金融庁のガイドラインなどにより、業者は保存している取引履歴の開示をすることが義務付けられています。

※貸金業規制法では保存義務は3年とされています。

過払い金の計算をする

業者の年利を適用する場合利息制限法の上限利息を適用する場合の差額を計算します。

これについては、専用ソフトなどもあります。

過払い金の返還請求をする

内容証明あるいは配達証明で業者に過払い金返還の請求書を送ります。

場合によってはこの請求書だけで返金に応じてくれることもあります。

過払い金返還請求訴訟を起こす

自分の力で訴訟を起こすことはもちろん可能です。

しかし、安易に訴訟を起こすと思わぬ業者側の反論や裁判所の対応を受けることもありますので注意しましょう。



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