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国家―国家の三要素―領域―領海―関連水域―排他的経済水域

排他的経済水域とは 【Exclusive Economic Zone】

排他的経済水域の定義・意味・意義

排他的経済水域とは、１９８２年（昭和５７年）の「海洋法に関する国際連合条約（通称：国連海洋法条約）」により設定された領海に接続する経済水域（経済的な主権が及ぶ水域）をいいます。

排他的経済水域の範囲

排他的経済水域は領海線から２００海里（つまり１２～２００海里）^※以内とされています。

^※約２２～３７０キロ

第57条 排他的経済水域の幅
排他的経済水域は、領海の幅を測定するための基線から200海里を超えて拡張してはならない。

排他的経済水域と関係・関連する概念

領海

同条約により基線から１２海里（約２２キロ）以内が領海とされました。

接続水域

同条約により領海線から１２海里（つまり１２～２４海里）^※以内が接続水域とされています。

^※約２２～４４キロ

排他的経済水域の趣旨・目的・役割・機能

経済水域

排他的経済水域では、沿岸国に天然資源（漁業・鉱物資源）に関する権利が認められています。

そのため、海外保安庁では、日本の領海や排他的経済水域をパトロールしています。

面積

日本は周囲を海に囲まれた小さな島国で、その領土面積は約３８万平方キロで世界第６１位にすぎません。

しかし、領海と排他的経済水域の面積はその約１２倍の約４４７万平方キロで、世界第６位の面積と広大になります。

海上保安庁のパンフレットより引用