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外交―日本―原則―新機軸―価値の外交

価値の外交とは

価値の外交の定義・意味・意義

価値の外交とは、民主主義、自由、人権、法の支配、そして市場経済といった普遍的価値を重視するという外交原則をいいます。

麻生太郎氏が平成１８年（２００６年）１１月３０日にホテルオークラで開催された講演で初めて打ち出しました（平成１９年版（２００７年）外交青書より）。

我が国外交の基本が、日米同盟の強化、それから中国、韓国、ロシアなど近隣諸国との関係強化にある。――このことは、いまさら繰り返して申し上げるまでもありません。今回申し上げますのはその先、日本外交に、もう一本さらに新機軸を加えようということであります。
第一に、民主主義、自由、人権、法の支配、そして市場経済。そういう「普遍的価値」を、外交を進めるうえで大いに重視してまいりますというのが「価値の外交」であります。
…
なんとなく、「バタ臭い」ぞと…。つまり下駄履きの似合う男が、西洋仕立ての背広を着て無理しておるなと。

あるいは、戦争で大負けしたうえ国内外に多大の迷惑をかけたのに、「価値」とはまた、いつから他人（ひと）さまに説教する徳を身につけたのか、と…。

…いうようなことを、あるいは言う人があろうかと存じます。がそれは私に言わせますと、鏡に映る自分を、ニセモノだ、こしらえものだとどうしても思いたがる、一種の病癖であります。

きょう、ほかのことは忘れてもらっても結構であります。しかし日本も「いい歳」なんですから、鏡に映した我と我が身にもじもじするような、そんな態度はもうやめましょう、という、そこのところは、胃の腑に落としていただきたい。そう思っております。

だいたい、尊大にも、卑屈にもならないのが一人前の態度というものでして、こだわりを取り去って虚心に眺めてみますと、今日の日本は、長い歴史の積み重ねがあって成り立っているという、当たり前の事実が見えてまいります。

民主主義というもの、熟成するには長い経験やら、失敗の積み重ねが必要であります。日本の場合、始まりを明治から数えるのが普通でしょうが、「法の支配」とか「契約の遵守」という考え方は、これは相当古くからあります。「十七条の憲法」だ、ヤレ「貞永式目」だ、と、その始まりの議論にも、なかなかにぎやかなものがございます。
…
自由とか民主主義、人権や法の支配におきまして、完璧な国など世界中に、ありません。ですがこんなふうに歴史を見返すにつけ、日本は、そういう普遍的価値を重んじる点にかけては、もはや老舗（しにせ）の部類に入りやしませんか、ということであります。
…
と、このような背景や、実績があるわけで、民主主義にしろ平和や自由、人権にしろ、世間一般に通じる「普遍的価値」について、我が日本は、もはや口ごもりません。以上が、「価値の外交」に関する資格宣言、ならびに決意表明であります。

外務省サイト『「自由と繁栄の弧」をつくる　拡がる日本外交の地平　外務大臣　麻生太郎　日本国際問題研究所セミナー講演』より引用

価値の外交の位置づけ・体系

新機軸の日本外交の原則

価値の外交は自由と繁栄の弧と並び、従来の日本外交の三原則にもう一本さらに追加した「新機軸」の外交原則と位置づけられます。

価値の外交の趣旨・目的・役割・機能

自由と繁栄の弧の形成

価値の外交で重視される「普遍的価値」は「自由と繁栄の弧」の形成を通じて具体的に実現されます。

つまり、価値の外交は、北欧諸国から始まって、バルト諸国、中・東欧、中央アジア・コーカサス、中東、インド亜大陸、さらに東南アジアを通って北東アジアにつながる地域において、教育、保健といった基礎的生活分野での支援、民主化定着のための支援、インフラ・法制度整備のための支援など政府開発援助（ODA）を活用した支援や、貿易・投資といった協力を通じ、普遍的価値を根付かせることで、"豊かで安定した地域"＝「自由と繁栄の弧」を形成していくことを目的としています。

１．日本外交の新機軸（「自由と繁栄の弧」の形成）

麻生太郎外務大臣は、１１月３０日、「『自由と繁栄の弧』をつくる－拡がる日本外交の地平」と題する政策スピーチを行った。
この中で麻生外務大臣は、日米同盟の強化と国連の場をはじめとする国際協調、中国、韓国、ロシア等、近隣諸国との関係強化といった従来の日本外交の柱に加えて、自由、民主主義、基本的人権、法の支配、市場経済といった「普遍的価値」を重視しつつ、「自由と繁栄の弧」を形成することを新たな日本外交の柱として位置付け、外交の新機軸として打ち出した。

これは、北欧諸国から始まって、バルト諸国、中・東欧、中央アジア・コーカサス、中東、インド亜大陸、さらに東南アジアを通って北東アジアにつながる地域において、普遍的価値を基礎とする豊かで安定した地域、すなわち「自由と繁栄の弧」を形成していくことをその内容とするものである。

平成１９年版（２００７年）外交青書より引用