［社会］仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

民法・消費者契約法・クーリングオフによる各契約取り消し制度の比較表

契約を取り消す方法としては、次の３つがあります。

• 私法の一般原則たる民法による取消し
• 民法の特別法たる消費者契約法による取消し
• クーリングオフ（特定商取引に関する法律）による取消し

ここでは、この３つの方法の違いを一覧表にしてみます。

	民法	消費者契約法	クーリングオフ
分類	私法	私法	行政法規
取消しの理由	無能力（未成年者など）、詐欺、強迫	誤認、困惑	無条件（理由の如何を問わず）
対象取引	無条件	個人消費者と事業者との間で締結される消費者契約（労働契約は除く）	特定の商取引（訪問販売、内職商法、モニター商法など）
対象商品	無条件	無条件	指定された商品、役務（サービス）、権利
期間	追認できる時から５年、契約締結の時から２０年	追認できる時から６ヶ月、契約締結の時から５年	８～２０日

民法・消費者契約法・クーリングオフによる各契約取り消し制度の関係

民法による取消しと消費者契約法による取消し

民法上の取消し制度では、取消事由（理由）が「詐欺」「強迫」とされています。

これに対し、消費者契約法による契約の取消し制度は、取消事由（理由）が「誤認」「困惑」とされています。

参照　→消費者契約法とは

両者の関係は、次のように考えると分かりやすいかもしれません。

• 民法上の「詐欺」→消費者契約法上の「誤認」に対応
• 民法上の「強迫」→消費者契約法上の「困惑」に対応

消費者契約法上の取消事由は、民法上の取消事由を限定したものとなっていますが、これを立証（証明）するのは民法より簡単であり、消費者契約法の方が利用しやすい制度であるといえるでしょう。

消費者契約法による取消しとクーリングオフによる取消し

クーリングオフによる取消し制度は、適用対象が３者の中でもっとも限定されていますが、取消事由は無条件であり、一番利用しやすい制度といえます。

まとめ

以上をまとめると、大体次のように図式化して捉えておくと分かりやすいと思います。

	一般法	←		→	特別法
適用範囲	民法	＞	消費者契約法	＞	クーリングオフ
利用しやすさ	民法	＜	消費者契約法	＜	クーリングオフ

したがって、

まずクーリングオフできないかを考える → 次に消費者契約法 → 最後に民法

という流れで検討すればいいかと思います。