クーリングオフができる契約・取引―業務提供誘引販売取引(内職商法) - [社会]仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

[社会]仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

日本の社会の仕組みや行政手続き等の方法・仕方・手順などを取り扱います。


クーリングオフができる契約・取引―業務提供誘引販売取引(内職商法)


業務提供誘引販売取引(内職商法)とは

業務提供誘引販売取引の定義・意味

業務提供誘引販売取引とは、仕事の斡旋(あっせん)・紹介や仕事の情報を提供しますといいながら、 テキスト料・教材費、講習料、指導料、登録料、サポート料等の名目で、金銭を受け取る商法をいいます。

一般的には、内職商法と呼ばれています。

仕事をするために費用がかかるという話には原則として注意しましょう。

お金を支払ったに本当に仕事をあっせんしてくれるのか、あっせんしてくれたとしてかかった費用・負担に見合うだけの収入を得られるのかなどは分かりません。

業務提供誘引販売取引の範囲・具体例・事例

例えば、パソコン入力などにいながら高収入が得られるといった謳い文句で、資格取得のための教材費・指導費を要求する事例が代表的です。

特定商取引法による業務提供誘引販売取引の対策・規制内容

1.行政規制

業務提供誘引販売取引に対しては、誇大広告等の禁止などの規制を行っています。

違反行為があれば、業務改善指示、業務停止命令などの行政処分のほか、罰則の対象となります。

2.民事ルール

消費者による契約解除(クーリング・オフ)、取消し等を認め、また、事業者による法外な損害賠償請求を制限する等の民事上のルールを定めています。

業務提供誘引販売取引の問題を解決するための対応策・対処法(業務提供誘引販売取引にはどう対処したらいいの)

次のページを参照してください。

クーリングオフを利用するための方法・マニュアル




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  1. 特定商取引に関する法律(特定商取引法)
  2. クーリングオフ
  3. クーリングオフの要件(条件・適用範囲)
  4. クーリングオフの要件(条件・適用範囲)―クーリングオフができる期間・期限
  5. クーリングオフ―手続き
  6. クーリングオフができる契約・取引―概要・全体像
  7. クーリングオフができる契約・取引―訪問販売
  8. クーリングオフができる契約・取引―訪問販売―規制―再勧誘禁止
  9. クーリングオフができる契約・取引―訪問販売―範囲―過量販売
  10. クーリングオフができる契約・取引―訪問販売―具体例―展示会商法
  11. クーリングオフができる契約・取引―訪問販売―具体例―キャッチセールス
  12. クーリングオフができる契約・取引―訪問販売―具体例―催眠商法 (SF商法)
  13. クーリングオフができる契約・取引―電話勧誘販売
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  15. クーリングオフができる契約・取引―連鎖販売取引(マルチ商法)―問題点その他注意点
  16. クーリングオフができる契約・取引―特定継続的役務提供―家庭教師・学習教材
  17. クーリングオフができる契約・取引―特定継続的役務提供
  18. クーリングオフができる契約・取引―特定継続的役務提供―民事ルール
  19. クーリングオフができる契約・取引―特定継続的役務提供―民事ルール―クーリングオフ―関連商品
  20. クーリングオフができる契約・取引―業務提供誘引販売取引(内職商法)
  21. クーリングオフの対象となる商品・サービス・権利
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