［社会］仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

告訴の要件・条件

告訴には形式的要件と実質的要件があります。

告訴の形式的要件

告訴をするには、次のような形式的要件を満たしていることが必要です。

• 告訴が検察官または司法警察員（巡査部長以上の警察官）に対してなされていること
• 犯人の処罰を求める意志表示があること

告訴の実質的要件

告訴の実質的要件としては、人的要件（告訴ができる人）と時的要件（告訴ができる期間）の２つがあります。

告訴権者（告訴ができる人）

告訴ができる人は、刑事訴訟法で定められています。

例えば、次のような人が告訴権者として定められています。

• 被害者
• 被害者の法定代理人
• 被害者の配偶者、直系の親族又は兄弟姉妹…ただし、被害者が死亡したときに限ります。
• 利害関係人…例えば、親族のいない被害者が自殺などして告訴できる者がいない場合には、検察官は、利害関係人の申立により告訴をすることができる者を指定することができます。

告訴期間・期限

原則

親告罪の告訴は、犯人を知った日から６ヶ月以内に行うことが必要です。

例外

強制わいせつ、強姦、誘拐罪など法定の犯罪については、期間の制限はありません（刑事訴訟法第２３５条）。