［社会］仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

告訴の方式―原則として告訴状の提出

告訴は、書面または口頭で、検察官または司法警察員（巡査部長以上の警察官）にします。

ただし、電話では告訴はできません。

また、巡査部長がいても、交番では告訴は受理されません。

なお、口頭による告訴も認められていますが、告訴状を作成し、提出したほうがいいでしょう。

告訴が受理されるための要件

告訴状が受理されるかどうかは大きな関門です。

※下手をすると、「受理」以前に「受付」さえしてもらえない場合もあります。

以下に掲げた要件を満たさないと告訴不受理となります。

告訴の要件を満たしていること

告訴の要件で述べた告訴の形式的要件と実質的要件を満たしていることがまず必要です。

例えば、告訴権者またはその代理人による告訴であるということ、告訴期間内に告訴がされていることなどです。

犯罪の事実が特定されていること

実際問題として、犯人や、犯罪の日時・場所・態様・罪名などを特定できる資料を提供できるかどうかがポイントです。

できる限り証拠をそろえておくことです。

その他

犯罪が成立すること

犯罪の時効が完成していないこと

告訴の取消（取り消し　取り下げ）

告訴は、公訴の提起があるまでに取り消すことができます。

ただし、告訴を一度取り消すと、さらにに告訴することはできません。